全日病ニュース

入院時の患者負担引上げに反対

【四病協】
医療財源で今後主張することを確認

　四病院団体協議会は10月26日に総合部会を開き、最近の医療政策を協議。
　入院時の光熱水費の引上げなど、政府が患者負担を増やす方向で議論を進めていることに対し、反対する姿勢で一致した。また、次期診療報酬改定に向けて、医療費の財源に関して病院団体として主張する必要があるとの認識を共有した。具体的な内容については今後詰める。
　政府は来年度予算編成で、社会保障費の自然増を5,000億円程度に抑制するため、患者負担の引上げを検討している。入院時の患者負担については、今年度から食事代の段階的な引上げが実施され、今回は入院時の光熱水費の負担引上げが議論されている。度重なる患者負担増に対し、入院の費用は基本的に医療の一環であるとして、四病協として賛成はできないとした。
　消費税10％への引上げが延期され、財源不足から次期診療報酬改定について厳しい見方があることから、財源問題を含めて、四病協として何らかの主張が必要との認識で一致した。ただ、具体策は今後各団体で詰める。
　厚労省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の「意見の整理」に対しては、地域医療構想調整会議の進め方の記述に関し「修正後も公的病院中心の考えが残っている」との意見が出た。同WG では、同様の視点から様々な修正を施し「意見の整理」にまとめた。しかし四病協では修正後も、全体の文章から同じ考えがにじみ出ているとの指摘があった。このため、さらに文言を見直して、官民区別なく取り扱うことを明確にする方向で働きかける。
　社会保障審議会・医療部会の報告では、厚労省が、遺伝子関連検査の品質・精度管理が課題になっているにも関わらず、検体検査全体の法規制を提案したことが議論になった。現状でも、医療機関には病院機能評価など、一定の水準を担保する仕組みがある。このため、一律の法規制に対しては反対する姿勢だ。
　介護療養病床と医療療養病床25対１の受け皿については、一般病床も新たな施設に移行できるよう求めることで一致した。記者会見した堺常雄議長（日本病院会会長）は13対１、15対１の一般病床を念頭に、「門戸は閉じないでほしい」と述べた。