全日病ニュース

最適使用推進GLは医学的な根拠に基づく策定求める

【日病協】
医療保険部会に急性期病院の委員を

　日本病院団体協議会は11月２日に代表者会議を開き、中医協や社会保障審議会の状況などについて意見交換した。中医協で議論が続く高額薬剤への対応では、最適使用推進ガイドラインについて、医療費抑制の観点ではなく、医学的な根拠に基づき策定するよう求めることで一致した。また、社保審・医療保険部会に、急性期病院を代表する委員が加わることを、厚生労働省に要望することを決めた。高額薬剤への対応で中医協は、①オプジーボ（小野薬品工業）の特例引下げ②最適使用推進ガイドライン（GL）の策定③薬価制度全般の見直し─により、医療費の伸びを抑えることを検討している。GL については、学会と医薬品医療機器総合機構（PMDA）が策定するが、留意事項通知の段階では、医療保険上の観点から修正する方向だ。
　しかし日病協では、「あくまで医学的な根拠に基づくガイドラインにすべき」との考えで一致した。神野正博議長（全日病副会長）は会見で、医療保険財政上の観点で使用制限を設ければ、「自由診療や保険外併用療養費での使用を希望する患者が出てきて、実質的に混合診療の拡大になりかねない」との懸念を示した。
　また、社会保障審議会・医療保険部会が高額療養費や入院時の居住費の患者負担見直しを議論しているが、特に、高額療養費は急性期病院に入院する患者が利用する場合が多いとして、病院団体の代表と密接に連携していくことを確認することとした。