全日病ニュース

医療計画と介護保険事業計画で整合性確保

【厚労省・促進会議】
年内に指針改定を告示

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（田中滋座長）は11月28日、総合確保方針改定の「議論の整理」をまとめた。同日の意見を受け、文言を修正、改定を年内に告示する。2025年を見据え、地域の医療・介護を総合的に確保するため、2018年度からの都道府県の医療計画や市町村の介護保険事業計画の整合性を図る。
　2018年度は医療計画と介護保険事業計画のサイクルが一致し、新たな計画が同時に始まる。病床機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築が一体的に行われるよう、両計画を整合性をもって作成する必要がある。前回の促進会議で、改正案の内容は概ね合意を得ていたが、今回、委員の意見を反映させた修正版が示された。
　今回の改正の特徴の１つは、計画作成の際に、「関係者による協議の場を設置する」と盛り込んだことだ。関係者としては、都道府県と市町村それぞれの担当職員が想定されるが、具体的な体制は、医療計画基本方針や介護保険事業計画基本指針に明記する。
　また、二次医療圏と老人福祉圏域を、可能な限り一致させるよう努めるとの文言を加えた。在宅医療のサービス必要量に関しては、病床の機能分化・連携に伴う増加分に対応するため、介護保険事業計画での介護の整備目標と、医療計画での在宅医療の整備目標との整合をとることを求めた。
　そのほか、前回から変更された点は次の通り。
　医療・介護サービス提供者等の役割は、「等」の中に「職能団体を含む関係団体」が入っていることを明確にした。
　また、介護サービス事業者に、「訪問看護を行う事業者を含む」と明示した。
　住宅施策については、ハードではない「地域での住まい方」の意味を込めるため、「居住」という文言を追加した。
　だが「居住」では、町づくりに通じる「地域での住まい方」の意味が十分に伝わらないとの意見が出た。一方で、低所得の高齢者に住まいを確保する方策など、ハードに関わる「居住」を強調すべきとの意見もあった。
　「認知症への対応」では、「早期からの適切な診断」の必要性などを加えた。
　医療・介護連携における「ICT（情報通信技術）の活用」では、「ICT の活用方法は多様化するとともに、互換性が必ずしも十分に確保されていない」との課題を指摘した。医療・介護を総合的に確保するために、連携を必要とする「疾病予防」に関しては、医療保険者が行う特定健康診査を含むことを明確化した。