全日病ニュース

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薬価の毎年改定に反対を表明

薬価の毎年改定に反対を表明

【日病協】
オプジーボ半額の議論は不透明との意見も

 日本病院団体協議会は11月25日の代表者会議で、経済財政諮問会議の民間議員が薬価を毎年改定する仕組みを提案していることに対し、反対する方針を決めた。神野正博議長(日本社会医療法人協議会副会長)は「極めて由々しき問題」と述べた。抗がん剤のオプジーボ(小野薬品工業)の薬価を半額にすることに対しては、日病協の中で、「(議論のプロセスが)不透明」との意見が出たことを紹介した。
 同日の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が「薬価制度の抜本改革の基本方針を年内にまとめる」と発言するなど、高額薬剤に対する政府をあげた取組みが進んでいる。その中で、民間議員が薬価の毎年改定を提案。「流通価格の下落実勢を毎年度予算に適切に反映すべき」としている。しかし、日病協や四病協は、これまでも診療報酬本体の財源と薬価引下げで捻出される財源が完全に切り離されることなどを懸念し、反対を表明してきた。
 同日の日病協では、「行政、医療機関、企業に大変な事務の負担増が生じる」などの意見が出たという。一方で、「すでに政府は、薬価引下げで捻出される財源を診療報酬本体に充てるという考えはとっていない」との指摘もあった。
 オプジーボの薬価引下げについては、緊急的な対応を講じる必要性を認識しつつも、「製薬企業の開発意欲を削いでしまう」、「(年間販売額が)1兆7千億円になると騒いで、結局その10分の1以下だった。危機感を煽られた」などの懸念が出た。また、オプジーボの薬価ベースの年間販売額が、25%ではなく50%引下げの対象となる1,500億円以上と計算されたことに対し、恣意的な対応が疑われるなど、議論のプロセスが「不透明」であることを問題とする発言もあったという。

 

全日病ニュース2016年12月15日号 HTML版

 

 

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