全日病ニュース

2017年度税制改正大綱を決定

【政府・与党】

　政府・与党は12月８日、2017年度税制改正大綱を決定した。持分あり医療法人が持分なし医療法人への移行を進めている場合の相続税・贈与税の納税猶予免除制度を３年間延長するほか、別の贈与税の免除制度を設ける。控除対象外消費税に関しては、2016年度税制改正大綱に明記されていた「税制上の措置」の文言がなくなった。
　2017年度税制改正大綱では、消費税の10％への引上げが２年半延期されたことから、当初予定されていた控除対象外消費税の問題に対する結論は先送りとなった。ただ、これまであった「税制上の措置」の文言が消えた。結論を出す年限も入らなかった。
　医療費控除とセルフメディケーション税制における確定申告では、医療費等の領収書の提示を明細書の提示に変更する。領収書は５年間の保存を求める。ただし、医療保険者が公布する医療費通知書を明細書とする場合は、保存が不要。2017年分以後の確定申告書を2018年１月１日以後に提出する場合に適用する。経過措置も設ける。
　厚労省が概算要求時に要望した◇地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携などに資する固定資産の特例措置◇たばこ税の引上げ─は引き続きの検討事項とされた。「かかりつけ医等の診療体制をとる診療所の不動産の特例措置」などは見送られた。