全日病ニュース

介護給付費分科会が処遇改善加算見直し方針で合意

【2017 年度介護報酬改定】

　12月９日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）は「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」をとりまとめ、2017年度より月平均１万円相当の処遇改善を実施するために、期中の2017年４月に行われる介護報酬改定における介護職員処遇改善加算見直しの基本的な考え方について合意した。
　その内容は、「現行の介護職員処遇改善加算に、事業者による昇給と結びついたキャリアアップの仕組みの構築を手厚く評価する区分を新設する」というもの。新設する区分については、現行の処遇改善加算（Ⅰ）の算定に必要な現行要件に加えて、「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期昇給を判定する仕組みを設けること（就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む）」というキャリア要件を新設、そのすべてを満たすことが求められる。
　健保連と連合の委員は、時限加算として始まった処遇改善加算が現在も続いていることに対する疑問を示したが、他の委員は「審議報告」を概ね支持し、とりまとめに至った。