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2017年度期中改定で答申。改定率は1.14％

【介護給付費分科会】
介護職員処遇改善加算Ⅰを新設

　社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）が1月18日に開催され、2017年度介護報酬改定に関する塩崎厚生労働大臣の諮問を受け、「諮問のとおり、介護職員処遇改善加算に新たな加算を設けるために関係告示を一部改正する」という結論を社会保障審議会（西村周三会長）に報告することを了承した。
　この結果、「介護職員に対して2017年度より月額平均１万円相当の処遇改善を実施する」という政府方針に従った期中の介護報酬改定の大枠が固まり、介護職員処遇改善加算を対象に、全体で1.14％（うち在宅分0.72％、施設分0.42％）の改定率とすることが確定した。
　この日の審議報告を受けて、社会保障審議会から大臣に即日答申された。
　今後、約１カ月のパブリックコメントを踏まえて、関係告示の改正および関係通知の発出が行われる。
　この改定によって、処遇改善加算は、｢経験・資格等に応じた昇給制度もしくは定期昇給制度の設置｣を内容とする新たなキャリアパス要件と、現行の算定要件をすべて満たすことによって、当該職員あたり月額３万7,000円相当の報酬が支払われる加算Ⅰが新設され、現行のⅠ～Ⅳの加算はそれぞれⅡ～Ⅴに移行することになる。
　新加算Ⅰの加算率は、介護老人福祉施設が8.3％、介護老人保健施設が3.9％、介護療養型医療施設が2.6％となるが、これに伴って新加算のⅡとⅢの加算率が調整される。
介護給付費分科会と中医協が共同議論
　厚労省は、12月28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に、2016年度介護事業経営概況調査（2016年５月実施）の結果を報告した。それによると、2015年度の介護報酬改定を挟んで、21にのぼる介護サービスのうち、16の分野で収支差率が下がった。
　施設サービスは、介護老人福祉施設が▲0.5%、介護老人保健施設が▲0.7%、介護療養型医療施設が▲2.4% と軒並み収支差率を下げた。
　厚労省は、また、2017年度介護事業経営実態調査の実施案を提示し、了承を得た。概況調査は、これまで改定後１年目の１年分の収支等の状況を、実態調査は改定後２年目の１カ月分の収支等を把握するために行われ、いずれも改定の基礎資料とされてきた。概況調査はすでに2016年度より改定前後２年分のデータを対象とする調査に変更されたが、実態調査も、2017年度から調査対象期間が１年分のデータ（2016年度決算）に変更される。今年５月に実施、10月に結果の公表を予定している。
　厚労省は、この日の分科会に報酬改定の議論に先立って、「医療と介護の連携に関する主な検討項目は、分科会と中医協委員で意見交換を行う場を設ける」ことを提案、承認を得た。12月21日の中医協の決定を踏まえたもので、2018年のダブル改定をより緻密なものしたいと厚労省が提案した。早ければ3月にも実施したいとしている。