全日病ニュース

病棟転換等状況調査の結果を公表

【全日病】
７対１は６病院、875床の減少

　全日病は12月20日、2016年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査の結果を公表した。全日病会員病院を対象に、2016年３月と同年10月の病棟転換の状況を比べた。７対１入院基本料を算定する病院は875床減った。地域包括ケア病棟は1,257床増と大きく増えた。療養病棟入院基本料２は3,030床減少し、その多くが95％減算の特例を選んでいた。
　2016年度診療報酬改定では、入院基本料の基準が大きく見直され、その影響が懸念されていた。経過措置の多くが2016年９月30日までだったので、それが切れる2016年10月と同年３月の状況を比べた。2016年９月時点の全会員2,489病院を対象に調査を実施。有効回答数は963件で、回答率は38.7％だった。
　下記の集計結果をみると、まず７対１が「24病棟、875床」減っている。ただし、10対１から７対１に転換した病院数が５（20病棟、858病床）あるので、７対１をやめた病床数はその倍程度あることになる。７対１からの移行先では、10対１（10病院、22病棟、881床）、地域包括ケア病棟（14病院、14病棟、544床）、地域包括ケア入院医療管理料（13病院、152床）の順になっている。新たに導入した10対１の病棟群単位制度は、「２病院、２病棟、95床」にとどまっている。
　2016年度改定では、特定集中治療室やハイケアユニットの要件も厳しくなった。このため特定集中治療室は「３病院、14床」、ハイケアユニットは「１病院、８床」が７対１に移った。
　特に影響が懸念された「重症度、医療・看護必要度」の見直しについては、172病院（68.5％）が「問題なく満たせた」と回答した。「対策を講じて基準を満たした」は76病院（30.2％）だった。
　基準を満たすために苦労した項目では、Ａ項目（モニタリング及び処置等）が40病院（52.7％）、Ｂ項目（患者の状況等）が２病院（2.6％）、Ｃ項目（手術等の医学的状況）が10病院（13.2％）。Ａ項目を満たすのに苦労した病院が多かった。
　講じた対策としては、「病棟群単位の届出を行った」「救急患者の受入れを強化した」「７対１の算定病床を減らした」「記入もれがないよう責任者のチェックを徹底した」「看護師の能力練度向上のための研修会を実施した」などの回答があった。
　充実を図った10対１の「看護必要度加算」については、320の10対１病院のうち、「１」を算定しているのが32病院（10％）、「２」が115病院（35.9％）、「３」が94病院（29.6％）、届出なしが76病院（23.6％）だった（2016年10月時点）。
　また、10対１で看護必要度加算の算定に必要な「重症度、医療・看護必要度」を「問題なく満たせた」との回答は215病院（89.2％）、「対策を講じて基準を満たした」は26病院（10.8％）だった。
　地域包括ケア病棟入院料は「29病棟、1,257床」と大きく増えた。７対１からの移行が最も多いが、次いで、地域包括ケア入院医療管理料からが「10病院、195床」、療養２からが「４病院、４病棟、162床」、療養１からが「４病院、４病棟、143床」となっている。
　療養病棟入院基本料２は63病棟、3,030床の大きな減少になった。「医療区分２・３の患者割合が５割以上」となったことが影響したと考えられる。この基準と看護配置25対１を満たせない場合のみに算定できる「95％減算」（2018年３月31日まで）が52病棟、2,518病床となっていることから、多くが「95％減算」を選択した模様。
【調査結果の全文については、当協会ホームページからダウンロード可能】