全日病ニュース

【資料】

医療計画の見直し等に関する検討会「意見のとりまとめ」

　医療計画の見直し等に関する検討会の「意見のとりまとめ」が12月26日に公表された。基準病床数および医療計画の作成に関する部分を抜粋する。
○基準病床数
①病床利用率について
　基準病床数の病床利用率は、これまで、直近の病院報告の値を用いて算定することとしていたが、地域医療構想では一定の値を用いていることから、直近６カ年の一般病床、療養病床それぞれの病床利用率を用いて、一定の値を定めることとする（一般病床 76％、療養病床 90％）。
　また、各都道府県における直近の病床利用率が、この一定の値に比べて高い場合は、その数値を上限、一定の値を下限として、各都道府県が定めることとする。
②平均在院日数について
　直近の病院報告（平成27年）までの６年間（平成21 ～ 27年の６年間）の平均在院日数の変化率を基礎とし、地域差の是正を進める観点から、
ⅰ）各地方ブロックの平均在院日数がその全国平均を下回っている（短い）場合、当該ブロックの変化率を用いる
ⅱ）各地方ブロックの平均在院日数がその全国平均を上回っている（長い）場合、「全国値＋α」と当該ブロックの変化率を比較し、より高い変化率を用いる（αについては、地域差の是正を目的として適当とする値を定める。）
③介護施設対応可能数について
　介護施設対応可能数から、在宅医療等対応可能数へ見直すこととする。この在宅医療等対応可能数については、都道府県知事が各都道府県の状況等に応じて見込むことができるよう、今後その考え方について国で整理し、都道府県に示すこととする。
　また、療養病床の在り方等の検討状況を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
○今後病床の整備が必要となる構想区域における基準病床数の対応
　病床過剰地域で、病床の必要量（必要病床数）が将来においても既存病床数を大きく上回ると見込まれる場合は、
①高齢者人口の増加等に伴う医療需要の増加を勘案し、基準病床数の見直しについて毎年検討すること
②医療法第30条の４第７項の基準病床数算定時の特例措置で対応することとする。
○地域医療構想及び地域医療構想調整会議での議論の進め方
　地域医療構想は、医療計画の一部として位置付けられており、その取組を進めることを目的に協議の場（地域医療構想調整会議）を構想区域ごとに設置している。
　今後は、地域医療構想調整会議での議論を通じて取組を進めることとなるため、その議論の進め方の手順について、次のとおり、整理を行う。
＜地域医療構想調整会議の役割を踏まえた議論する内容及び進め方の整理＞
１　医療機能の役割分担について
ア　構想区域における将来の医療提供体制を構築していくための方向性の共有
（ア）構想区域における医療機関の役割の明確化
○将来の医療提供体制を構築していくための方向性を共有するため、当該構想区域における医療機関であって、地域における救急医療や災害医療等を担う医療機関が、どのような役割を担うか明確にすることが必要である。その際に、次の各医療機関が担う医療機能等を踏まえ、地域医療構想調整会議で検討を進めること。
・構想区域の救急医療や災害医療等の中心的な医療機関が担う医療機能
・公的医療機関等及び国立病院機構の各医療機関が担う医療機能（公立病院の担う医療機能については、新公立病院改革ガイドラインに基づき検討すること）
・地域医療支援病院及び特定機能病院が担う医療機能等
○上記以外の医療機関については、これらの医療機関との連携や、これらの医療機関が担わない医療機能（例えば、重症心身障害児に対する医療等）や、地域の多様な医療ニーズを踏まえ、それぞれの役割を明確化すること。