全日病ニュース

研修の運用細則の考え方を概ね了承

【専門医機構】
大都市の専攻医の募集に上限設定

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は１月13日の理事会で、専門医の新たな仕組みの2018年度のスタートに向け、各基本診療領域が定める運用細則の考え方を概ね了承した。大都市がある６都府県の専攻医の募集人数に、上限を定める手法を導入する。また、一定規模の基本診療領域では、大学病院以外を含む複数の基幹病院を設けるよう調整する。次回２月中旬の理事会で運用細則を決定する方向だ。
　新たな専門医の仕組みは当初の予定から１年延期となり、2018年度から始まる予定。今年６月に専攻医の募集を始められるよう準備を急いでいる。医師偏在の拡大が懸念されたことが延期の最大の理由であり、昨年12月に改訂した整備指針では地域医療への配慮を盛り込んだ。だが、具体策は、各基本診療領域の運用細則に委ねている。
　今回、大都市がある６都府県について、基本診療領域の募集人数に上限を設けることを了承した。過去３年の実績をもとに、その実績の一定範囲を超えないようにして、大都市に専攻医が集中しないようにする。現行の臨床研修制度のマッチングでは、都道府県別の募集定員に上限を設けて、東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡に、研修医が集中しないよう誘導している。
　ただし「外科」「産科」「臨床検査」「病理」は除く。専門医の希望者数自体が減少傾向にあるためだ。
　研修を行う基幹病院は、大学病院以外の病院を含め、複数の基幹施設が認定される基準とすることを改めて確認した。ただし、一定以上の規模の基本診療領域を対象とする。
　19の基本診療領域の専門医の名称は「日本専門医機構　基本領域○○専門医」となる。サブスペシャリティの名称は「日本専門医機構　○○専門医」。
　サブスペシャリティは内科系13領域・外科系４領域ですでに了承されているが、その他についても、今後機構が認定していく。基本的には、基本診療領域との組み合わせで認定するが、「人間ドック」など単独での認定を検討する場合もある。
　また、将来的には、機構が認定する専門医が、厚生労働省が定める「医療に関する広告が可能な専門医」になることを想定した対応が求められる。
総合診療専門医は引き続き検討
　１月11日開催の基本問題検討委員会で、１年目に外科、小児科または内科を１年間、２年目に救急を１年間、３年目に内科を１年間、それぞれの専門領域の指導医のもとで行い、地域総合診療医として認定してからサブスペシャリティーとして、プラマリケア総合診療医、家庭医療総合診療医、病院総合診療医をつくっては如何かという案が提示されたという報告があった。
　これに対して、この案は総合診療専門医に関する委員会で検討されていないこと、プログラムに総合診療の関係者の関与がないことなどから反対であるとの発言があったほか、「１回の委員会と２回のワーキンググループでの議論で結論は出ないのではないか」などの意見があり、引き続き総合診療専門医に関する委員会で検討することとなった。