全日病ニュース

第3期がん対策基本計画の全体目標に「予防」を追加

【がん対策推進協議会】
希少がん・難治性がんの課題を整理

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝門田守人・堺市立病院機構理事長）は１月19日、2017年度から始まる第３期がん対策推進基本計画の策定に向けて議論し、全体目標にがん予防に関する項目を追加することで一致したほか、希少がん・難治性がんを分野別施策の柱に追加することを決めた。
　これまでのがん対策推進基本計画の全体目標は、◇がんによる死亡者の減少◇全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上◇がんになっても安心して暮らせる社会の構築の３つが柱となっている。次期計画では、改正がん対策推進基本法の基本理念を踏まえて全体目標を設定することとし、がんの早期発見・治療にとどまらず、がんの罹患を予防する一次予防の概念を加える方向で一致した。
　希少がん・難治性がんについては、第３期計画で重点分野の一つとする方向で一致している。膵がんや胆道がんのようにいまだ治療困難ながんは、５年生存率も低く、患者は診断時に多大な精神的苦痛を抱える。難治性がんに対する有効で安全な治療法の開発や効果を期待できる治療法を組み合わせた集学的治療の開発が求められている。
　希少がんについては、「年間罹患率が人口10万人当たり６例未満」と定義されているが、難治性がんの定義は曖昧で検討が必要。部位別だけでなく、「早期発見が困難、高い薬剤耐性がある、５年生存率が50％を切る、早く転移してしまう」ものを難治性がんと整理することが提案されている。
　希少がん・難治性がんについては、診療提供体制の構築が課題だ。地方においても正確な診断と治療が実施できるよう、医療機関間の連携による長期的な診療体制が求められる。国立がん研究センターの「希少がんホットライン」と全国のがん診療連携拠点病院の「がん相談支援センター」が連携し、詳細で正確な情報提供を行う体制整備が課題とされている。