全日病ニュース

医療計画の見直しや総合確保基金の方針を説明

【厚労省の全国医政関係課長会議】
2017年度は非常に重要

　厚生労働省は３月９日、都道府県の担当者に対し、当面の医政局の取組みを伝える全国医政関係主管課長会議を開いた。地域医療構想を含む次期医療計画の策定や医療介護総合確保基金の方針、地域医療連携推進法人の施行などを医政局幹部が説明した。神田裕二医政局長の代わりに挨拶した椎葉茂樹大臣官房審議官は、「2017年度は医療行政にとって非常に重要」と強調した。
　椎葉審議官は、当面の重要事項として、①医療事故調査制度②地域医療構想③地域医療介護総合確保基金④地域医療連携推進法人⑤「新たな医療のあり方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の動向⑥専門医制度⑦歯科口腔保健⑧看護師の特定行為研修⑨後発医薬品の使用促進⑩臨床研究法案─の10項目をあげた。
医療事故調査制度を改善
　2015年10月に施行された医療事故調査制度は、施行後２年以内の見直し規定により、昨年６月、制度の改善措置を講じた。改善措置では、医療事故で亡くなった患者の遺族から、医療機関が院内調査を始めないことの相談が、「医療事故調査・支援センター」にあった場合、医療機関に伝達することになった。厚労省は都道府県の「医療安全支援センター」にそのような相談があれば、適切に対応するよう求めた。
　地域医療構想については予定通り、年度内にすべての都道府県が策定する見込みであるとした。2018年度に、同時に次期計画が始まる介護保険事業（支援）計画とあわせ、地域医療構想を含む次期医療計画が「実質的に地域包括ケア計画となるように進める」と強調した。
　４月から議論が本格化する地域医療構想調整会議の進め方では、「医療計画のあり方等に関する検討会」の報告書を踏まえ整理。まず「政策医療を担う医療機関の役割を明確化する」、次に「それ以外の医療機関について、政策医療を担う医療機関との関係を踏まえ、それぞれの医療機関が果たす役割を明確化」すると説明した。加えて、将来に病床機能の転換を予定する医療機関があれば、その内容が地域医療構想の方向性に沿っているかを確認することを都道府県担当者に求めた。
　地域医療介護総合確保基金は2016年度と同じく、医療分で904億円を確保したが、医療機能の分化・連携に資するものに重点化する方針がより明確になった。基金の財源を充当する医療機関を決めるため、厚労省は、機能ごとの具体的な医療機関名を選定するなど、調整会議の進め方を提案している。また、他の財源で措置できる事業には、「一般財源を活用できない明確な理由がないものは、基金の充当を行わない」と厳しい姿勢を示した。一方で、在宅医療や人材確保の事業は、継続的な実施が必要な事業に配慮するため、都道府県と十分な意見交換を行い、配分額を決定するとしている。
　地域医療連携推進法人は４月２日に施行される。医政局では、具体的な検討事例を40件ほど把握していると報告。
　今後、各都道府県で設立が見込まれる場合は、速やかに医政局に連絡するよう要請した。
専門医のプログラムは事前に協議
　昨年10月から議論を続けている「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」にも言及。昨年末の中間報告では、医療従事者の働き方に関し、業務範囲の見直しを含め、様々な考え方が盛り込まれたと説明した。その上で、「医師需給推計や医師偏在対策の議論につながるので、十分な関心を持ってほしい」と述べて、都道府県担当者に注意を促した。
　新たな専門医の仕組みについては、複数の自治体が「地域医療への配慮が十分でない」との意見を述べていることを報告。日本専門医機構は、医療機関が申請する研修プログラムを認定する際に、各都道府県協議会と事前協議を行うとしているため、協議会での議論の進め方に関する通知を改めて出すと述べた。