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「介護医療院」は介護保険事業計画に盛り込む

【厚労省・全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議】

　厚生労働省は３月10日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、介護保険・高齢者保健福祉の2017年度の政策について都道府県に説明した。
　地域包括ケアシステム強化法案（介護保険法一部改正法案）について、日原知己総務課長は、（1）自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化（2）医療・介護の連携の推進（3）地域共生社会の実現に向けた取組（4）所得の高い層への３割負担導入（5）介護納付金への総報酬割の導入の５点を、同法案のポイントにあげた。
　そして、このうちの（2）の医療・介護の連携推進では、医療法一部改正と連動した制度改正で、新たな介護保険施設（介護医療院）の創設が位置づけられていること、また、（3）の保険者機能の強化では、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法と一体の改正によって介護保険に障害福祉制度を乗り入れるものであることなどを説明。
　同法案が、地域包括ケアシステムの強化に欠かせない医療・介護・福祉の包括的支援体制の構築を目指していることを示した。
　さらに、「介護医療院」の基準やサービスの形態は介護給付費分科会で検討の上、報酬ともども次期の診療報酬・介護報酬同時改定で確定する予定であり、同様に障害福祉に関しても、次期の介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定で見直されると述べた。
　（4）の３割負担導入では、「２割負担者のうちとくに所得の高い層を３割負担とする」ことを予定しているが、現行の２割負担者（45万人）から３割負担に移行するのは約12万人で、全体の約３％になる見込みを明らかにした。
　高齢者支援課の佐藤守孝課長は、2017年度の地域医療介護総合確保基金（介護事業分）について説明した。それによると、政府予算案には2016年度当初予算額と同額の724億円（公費ベース。うち国費は483億円）を、そのうち「介護施設等の整備」には634億円（同423億円）、「介護従事者の確保」には90億円（同60億円）を計上している。
　介護保険計画課の竹林悟史課長は、第７期介護保険事業（支援）計画の基本指針を見直す基本的な考え方として、①地域包括ケアシステムの地域の実情に合わせた深化・推進、②2025年度を見据えた計画、③医療計画との整合性確保などをあげたが、とくに、③に関しては、「地域医療構想と介護保険事業（支援）計画はサービスごとの量の見込みとの整合性を確保できるよう、計画作成において関係者による協議の場を設置」することが重要とした上で、「関係者としては医師会が考えられるが、市町村によっては連携実態がない。
　そこで都道府県が協議の場の設置を支援してほしい」と、都道府県に要請した。
　基本指針案については、法改正の審議動向を踏まえて臨時の担当課長会議を開催し、あらためて提示する予定であるとした。
　老人保健課の鈴木健彦課長は、介護職員処遇加算に月額37,000円相当の（Ⅰ）を新設した2017年度介護報酬改定について解説する中で、見直し後の同加算のキャリアアップの仕組みのイメージを説明した。それによると、「経験」「資格」「評価」の３要素ごとに、昇給していく階梯ごとの条件が明確化され、全職員に周知されるものとなっている。３月９日付で関係通知が発出されたが、鈴木課長は、追ってＱ＆Ａも示すことを明らかにした。
　「介護医療院」の新設に関しては、既設の病院等から転換した施設は「○○病院・△△介護医療院」あるいは「△△介護医療院・○○病院」といった名称を使うことができるとした。「介護医療院」の新設は地域包括ケアシステム強化法案で関係法の改正が図られるが、その成立を踏まえ、介護保険事業（支援）計画の基本指針への明記と、同計画に量的見込み等を盛り込む必要があるとし、今後の基本指針案の中で明らかにする意向を示した。