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臨床研修における外科・精神科の必須化を要望

【四病協】
働き方改革では四病協・日医の要望が反映される

　四病院団体協議会は３月22日に総合部会を開いた。医師臨床研修制度が2020年度に見直されるのにあわせ、現在は選択必修の外科研修と精神科研修を必須とすることを厚生労働省に要望することを決めた。また、四病協・日本医師会が２月27日に厚労省に提出した「働き方改革」の要望の内容が報告された。政府が３月28日に策定した「働き方改革実行計画」をみると、要望は概ね反映されている。
　臨床研修制度における外科の必須化要望は、専門医の新たな仕組みにおける総合診療専門医の研修との関連で議論された。今年６月の専攻医募集に向け、総合診療専門医の研修プログラムが３月18日の日本専門医機構の理事会で概ね了承されたが、外科の取扱いで、一部にまだ異論が残っている。
　現在の案によると、外科の臨床研修を受けていない場合は、総合診療専門医の研修で外科を受けることが望ましいとしており、外科の研修は必須とはされていない。総合部会では、外科の経験がない総合診療専門医は望ましくないとの意見でほぼ一致。むしろ、臨床研修制度で外科を必須にすべきとの意見が相次いだ。なお、日本精神科病院協会の山崎学議長は、「精神科の必須化も必要」と述べた。
働き方改革の影響を懸念
　「働き方改革」に関しては、２月27日の四病協・日本医師会の要望書で、政府の改革の方向性に賛意を示し、「勤務医の健康を守り、働く環境を改善する」ために、全面的に協力するとの姿勢を示した。その上で、医師は「応召義務」があるなど、職業上の特殊性があることなどを踏まえ、「請求に罰則を伴う上限規制を導入すると、地域医療が相当混乱する」と訴えた。この問題の解決のため、別途検討する場を設けることを要望した。
　政府の「働き方改革実行計画」をみると、要望は概ね聞き入れられている。
　「医師を時間外労働規制の対象」としつつ、改正法施行期日の５年後をめどに規制を適用するとし、その間、医療界の参加の下で検討の場を設ける。２年後をめどに「規制の具体的なあり方などの結論を得る」とした。