全日病ニュース

働き方ビジョン検討会と医療部会の関係問われる

【厚労省・医療部会】
医師養成のあり方の議論も開始

　社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）は４月20日、厚生労働省から「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書の説明を受けた。委員からは、「医療従事者の需給に関する検討会」と同様に報告書の位置づけが不明確であることや、「医師の勤務実態及び働き方の移行等に関する調査」の妥当性を問う意見が相次いだ。また、厚労省が「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を設置し、４月24日から議論を開始することを報告した。
　働き方ビジョン検討会の報告書に、「関係審議会等でこの提言に基づいた検討が行われ、実現の見通しを明らかにすべき」との文言があることから、医療部会とビジョン検討会の関係について質問があった。神田裕二医政局長は、「働き方ビジョン検討会が医療部会に指示しているのではなく、上下関係ではない。報告書を踏まえ具体的な施策を今後、関係審議会等で医療関係者の参加の下で議論してもらう。医師偏在対策は医師需給分科会で議論し、法改正事項は医療部会に諮る」と述べた。
　働き方調査に対しては、医師の44％が地方で勤務する意思があるとする調査結果について、「様々なバイアスのある調査結果」、「信じるほどお人よしではない」など妥当性を疑問視する意見が複数出た。
　「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は、◇地域医療に求められる専門医制度のあり方◇卒前・卒後の一貫した医師養成のあり方◇医師養成の制度における地域医療への配慮を検討課題とする。全日病会長の西澤寬俊委員は、「専門医の研修については、日本専門医機構が2018年度の開始に向け新たな専門医の仕組みを議論している。新たな会議での議論が混乱を招き、悪い影響を与えることは避けてほしい」と述べた。
　官邸の働き方改革実現会議が３月28日に決定した働き方改革実行計画については、時間外労働の上限規制で医師に対しては特殊な取扱いになったことが説明された。具体的には、「時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要である」とされ、「改正法の施行期日の５年後をめどに規制を適用する」とした。その間、医療界の参加の下で検討の場を設け、「２年後をめどに規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る」と明記している。厚労省は医政局と労働関連部局が連携し、今後の検討を進める方針を示した。
　現在、国会に提出されている医療法等改正案について、医療部会が１月18日に了承した後、与党内審査で一部変更等があったことが報告された。変更は、「医療に関する広告規制の見直し」に関する部分。「看護師に対する行政処分に関する調査規定の創設」も検討されたが、見送られた。
　広告規制の見直しは、美容医療サービスに関する消費者トラブルの相談件数が増加していることを踏まえ、虚偽・誇大の表示がある医療機関のウェブサイトなどに中止・是正命令および罰則を課すことができるよう措置するもの。
　当初案では、引き続き医療法上の広告規制の適用対象とはしない対応としていた。しかし自民党の厚生労働部会で厳しい対応が必要との指摘があり、広告規制の対象にすることに変更した。
　その上で、広告規制により制限される情報を一部解除できるよう措置することで、患者の利便性が低下しないようにする。制限する情報を個別に列挙するネガティブリストから、開示できる情報を個別に列挙するポジティブリストに転換する形となる。解除する事項については、法案成立後、医療関係者や消費者団体などが参加する検討会で別途検討する。