全日病ニュース

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高齢者の多剤投与の適正化策を検討

高齢者の多剤投与の適正化策を検討

【厚労省・高齢者医薬品適正使用検討会】
今夏に中間とりまとめ

 厚生労働省は4月17日、高齢者医薬品適正使用検討会(座長=印南一路・慶応義塾大学総合政策学部教授)の初会合を開催した。多剤投与(ポリファーマシー)対策や適正使用ガイドラインなど高齢者の医薬品適正使用に関する施策について検討する。今夏に中間とりまとめ、今年度末には最終まとめを行う方針。全日病からは美原盤副会長が構成員として参加している。
 冒頭挨拶した武田俊彦医薬・生活衛生局長は、「わが国は最も高齢化が進みかつ皆保険であり、ほぼすべての薬にアクセスが保障されている。世界の先陣を切って高齢者のポリファーマシー問題に取り組む必要性は高いのではないか」と強調。「医薬品相互作用の安全性や適正使用に関する情報提供、実際の臨床現場で役に立つ指針、多職種連携など地域で必要な取り組みについて幅広い視点で議論してほしい」と要請した。
 初会合では厚労省が「今後の論点」を示した。具体的には、◇エビデンスの収集(高齢者の薬物動態等の情報、多剤服用の実態と副作用の関係、データベース研究)◇対策が必要な疾患領域(糖尿病や循環器(血栓、心疾患)、認知症、不眠症等)◇多職種、多様な医療現場、専門領域以外も含めた対処に役立つ対策、ガイドライン◇多様な現場の状況を踏まえた多剤複合的な安全性情報提供◇多職種連携の下での患者の状態に関する情報収集、管理、共有および処方のあり方◇現場での安全性と適正使用の意識の向上―をあげた。
 今後の進め方は、当面、2カ月に1回程度開催し、処方状況や実態把握、高齢者の薬物動態や薬学的な特性の理解、副作用等状況の把握について議論するとともに、関係団体の取り組みを紹介する。夏頃に検討課題の整理と検討の方向性をまとめる。
 その後は3カ月に1回程度開催し、特定の薬剤分野の課題の検討、ワーキンググループによる対策の検討の深化、追加的なデータの検討などを行い、2017年度末に最終まとめを行う方針だ。

 

全日病ニュース2017年5月1日号 HTML版