全日病ニュース

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介護医療院を含む2018年度介護報酬改定の議論を開始

介護医療院を含む2018年度介護報酬改定の議論を開始

【厚労省・介護給付費分科会】
地域共生社会の考え方を説明

 社会保障審議会・介護給付費分科会(田中滋分科会長)は4月26日、2018年度介護報酬改定の議論を開始した。
 厚生労働省は改定に向けた議論のおおまかな日程を説明。(1)夏までに月2回開催して改定課題の検討を一巡させ、(2)秋から各サービスの具体的方向性を議論、(3)12月中旬に報酬・基準の基本的な考えをまとめ、(4)1~2月頃に諮問・答申を得るというスケジュールを示した。このうち、(1)夏までの検討項目として、以下を例示した。
①通所リハと通所介護の役割分担と機能強化
②小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の人員基準や利用定員等
③特養内の医療ニーズや看取りに、より一層対応できる仕組み
④入退院時における入院医療機関と居宅介護支援事業所等との連携
⑤ロボット・ICT 等を活用している事業所の報酬・人員基準等のあり方
⑥生活援助中心の訪問介護にかかわる緩和された人員基準等のあり方
⑦介護医療院の報酬・基準や各種の転換支援策
 説明の中で、厚労省は「地域共生社会の実現に向けた取組」が重要課題であるとした上で、「介護保険と障害福祉制度に新たな共生型サービスを位置付ける」考えを明らかにした。老健局の日原知己総務課長は、「地域共生社会は地域包括ケアの考え方を障害者等にも広げていくもので、地域包括ケアの上位概念となる」と説明した。
 この日は各委員が、次期改定に対する意見を自由に表明した。介護医療院に関しては、「一般病床からの転換は介護保険事業計画の対象から外すべき」との声があった一方、介護医療院の創設で特養から入所者がシフトする可能性もあるとして、介護医療院の量的予測の把握が欠かせないとの意見があった。

 

全日病ニュース2017年5月15日号 HTML版

 

 

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