全日病ニュース

2018年度診療改定に向けDPC/PDPSの展望示す

【全日病セミナー】
医療機関別係数は一定の完成形目指す

　全日病は４月24日、「2025年に生き残るための経営セミナー第16弾」として、「2018年度診療改定に向けてのDPC ／ PDPS の展望」を日本医療法人協会との共催で開催した。厚生労働省の担当者がDPC 制度の現状や次期改定に向けた検討状況を講演。その後の質疑応答では、次期改定の見直しの方向性に関し、会場から多くの質問が出た。厚労省保険局の中谷祐貴子・医療課課長補佐は、医療機関別係数について、「次期改定で一定の完成形を目指す」ことを明らかにした。
　 堤雅宣・医療課主査がDPC 制度の現状や次期改定に向けた検討状況を講演した。DPC 制度は、急性期入院医療を対象とする診断群分類に基づく１日あたり包括払い制度であり、2003年に特定機能病院に導入された。導入後、対象病院は段階的に拡大され、2016年度で1,667病院、約49万床となっており、全一般病床の約55％を占めている。
　改定に向けた検討は、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC 評価分科会（小山信彌部会長）で行っている。３月31日の分科会に厚労省が医療機関別係数の対応方針を示し、多くの点で委員の合意が得られたため、改定の方向性が一定程度見通せる状況になっている。堤主査が対応方針の要点を説明するとともに、中谷課長補佐が分科会で議論されている改定の方向性について解説した。
次期改定の方向性を説明
　医療機関別係数は、「基礎係数」＋「機能評価係数Ⅰ」＋「機能評価係数Ⅱ」＋「暫定調整係数」で構成される。
　暫定調整係数は段階的に基礎係数と機能評価係数Ⅱへの置換えを進めており、次期改定で完了する予定である。
　中谷課長補佐によると、次のような方向性が示されている。医療機関群については、Ⅰ群（大学病院本院）、Ⅱ群（Ⅰ群に準じる病院）、Ⅲ群（それ以外）の区分は変えない。ただし、各群の格付けと誤解されやすい現行の名称は変更する。その場合に、Ⅲ群がDPC 対象病院の標準であり、Ⅰ群、Ⅱ群は特殊な機能を持つという意味を表現する名称になる方向。DPC 対象病院が目指す機能に応じて、各群を選択できる仕組みは困難ではないかとの議論になっている。
　機能評価係数Ⅱは導入当初の６項目を基本とする。その後導入された後発医薬品係数と重症度係数は見直す。後発医薬品係数は機能評価係数Ⅰの項目とする方向。重症度係数は暫定調整係数とあわせた議論になる。
　暫定調整係数は置換えを完了するが、その場合の激変緩和措置については、現状では診療報酬収入が２％を超えて変動しないよう調整しているが、従前では異なる対応方針を検討する。これらの措置を講じることで、医療機関別係数については、「次期改定で一定の完成形を目指す」と述べた。
　講演後の質疑応答では、会場から様々な質問が出た。「DPC 対象病院は今後も増えるのか」との質問に対し、中谷課長補佐は「DPC 対象病院の数に目標を設けているわけではない。ただ標準的な急性期医療を提供するというDPC 対象病院の位置づけから、ボリュームはある程度満たされてきたという印象」と答えた。全日病の美原盤副会長は、「すべての急性期病院がDPC 対象病院になる必要はない」と強調した。
　前回改定で「脳梗塞」「肺炎等」「糖尿病」の診断群分類に導入した「CCP マトリックス」が次期改定で大幅拡大されるかについて質問があった。堤主査は「導入後の状況をまず検証する必要があるため、大幅に拡大するということはないのではないか」と回答した。
　医法協の太田圭洋副会長は、「前回改定で重症度係数の導入など大きな制度変更があったが、病院団体に十分な説明がなく決まってしまい、混乱も生じた。今回厚労省は、我々ときちんとコミュニケーションを取りながら進めていると認識している」と指摘。美原副会長は「今後、第２弾、第３弾のセミナーにつなげたい」と意欲を示した。