全日病ニュース

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「病院医師の働き方検討委員会」を新設

当番団体として会見する医法協の加納会長(左)。

「病院医師の働き方検討委員会」を新設

【四病協】
専門医のあり方では厚労省の論点に賛同

 四病院団体協議会は4月26日に総合部会を開き、最近の医療行政などを議論した。医療従事者の働き方をめぐる動きが活発になっていることを踏まえ、四病協に新たに「病院医師の働き方検討委員会」を設置することを決めた。新たな専門医の仕組みについては、厚生労働省が4月24日の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に提示した3つに論点に賛同する立場を確認した。なお、今回から3カ月間、議長は加納繁照・日本医療法人協会会長が務める。
 働き方改革実現会議で働き方改革実行計画が策定され、医師の働き方の特殊性に鑑みた労働規制が検討されることになるなど、医療従事者の働き方をめぐる議論が活発になっている。四病協としても病院勤務医の労働環境などを検討する必要があると判断した。
 新たな専門医の仕組みについては、厚労省が「医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、◇すべての医師が専門医になるわけではない◇カリキュラム制の設置を明確にする◇市中病院も重要な研修拠点とする─の3点を提示している。これらの論点に対し、四病協として賛同することで合意した。
 昨年7月に日本専門医機構の執行部を刷新した際に、医師偏在の拡大を防ぐための措置として、四病協はこれらが担保されることを主張していた。
 2018年度診療報酬改定に向けた中医協の議論については、入院医療や調剤報酬に関して意見を交換した。
 入院基本料については、厚労省が看護配置に重点化した評価だけでなく、患者像などを勘案した評価軸の検討を提案していることに対し、四病協としてはかねてから、提供している医療の内容や患者の重症度などに応じた評価を主張してきたことを踏まえ、方向性に基本的に賛同することを確認した。
 調剤報酬については、院内と院外で同一の調剤を行った場合に、報酬の格差があり、特に、かかりつけ薬剤師・薬局の場合だと7倍近くなる現状に対し、「不合理」との認識で一致した。改定に向けた議論の中で是正を主張していくとしている。

 

全日病ニュース2017年5月15日号 HTML版

 

 

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    報告した。 ... 全日病会長の西澤寬俊委員は、「専門医の研修については、日本専門医
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