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個人情報保護法の改正に関する対応を報告

厚労省・レセプト情報等の提供に関する有識者会議

　厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」は５月17日、厚労省から「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行個法）の改正に関する対応について報告を受けた。改正行個法は、５月30日に施行された。
　今回の改正により個人情報の定義が明確化されたが、厚労省の保有する個人情報の利用および提供の制限に関する規定は改正前から変更はない。現行のNDB（レセプト情報・特定健診等データベース）の第三者提供は、改正行個法の適用が可能であり、第三者への提供を継続する方針を確認した。
　NDBのレセプト等の情報は、匿名化処理が行われたうえで保険者から厚労省に提供される。このため、第三者提供するNDB データは「原則として個人情報に当たらない」との解釈を示した。NDBデータの第三者提供に当たっては、個々の研究ごとに研究の目的や必要性について慎重に審査しているため、個人特定のリスクが懸念されるデータ提供は行っていない。
　ただし、非常に例外的なケースで、第三者提供のNDBデータに患者の個人情報が含まれる可能性が完全には排除できないことを説明した。具体例として、極めて稀な疾病の傷病名が記載されている場合や、年齢が明らかな著名人が稀な疾患に罹患したことが報道された場合を示した。厚労省は、こうした可能性を念頭に、患者の個人情報が含まれたNDBデータを第三者提供した場合について、改正行個法との関係を入念に整理することが必要とした。
　また、NDBデータの現状について報告を受けた。３月現在のデータ件数は、レセプトデータ128億8,400万件（2009年４月～ 2016年12月診療分）、特定健診・特定保健指導データ１億9,800万件（2008年度～ 2015年度実施分）に及ぶ。３月審査終了分までの第三者提供の承諾件数は137件だった。