全日病ニュース

病院経営管理指標及び経営実態に関する調査結果を公表

開設主体別に経営状況に大きな格差

　2015年度の病院経営管理指標及び経営実態に関する調査研究報告が５月２日に公表された。それによると、経常利益と医療利益において、公私の格差が顕著となっている。
　調査は、厚生労働省医政局の委託研究事業として行われたもので、昨年までは全日病にも直接協力依頼が来ていたものだ。全国の7,080病院を対象に調査票を配布し、1,322病院から回答を得た（有効回答率18.7％）。回答病院の病床種別は、一般病院が49.2％で約半数を占める。また、開設者別では医療法人が56.7％を占め、最も多くなっている。
　一般病院の平均病床数を開設者別にみると、医療法人立病院の130.4床に対し、自治体立、旧社会保険関係団体立、その他公的に分類される公的病院は300床以上である。
　経常損益が黒字の病院の比率を開設者別にみると、医療法人が70.2％、旧社会保険関係団体立が75.9％であるのに対して、自治体立は45.9％、その他公的は45.6％であり、黒字病院が少ない（表1）。
　なお、自治体は一般会計からの繰入金が医業外収益として扱われるため、経常利益率よりも医業利益率の方が経営の実態を表している。医業収益における黒字病院の比率をみると、医療法人が64.8％、旧社会保険関係団体立が51.7％、その他公的病院が36.7％、自治体立が12.1％となり、自治体立病院の黒字病院が少ない（表2）。
入院単価別に急性期の指標を分析
　調査では、一般病院（一般病床が80％以上を占める病院と定義）が、どのような機能を有しているかを把握するために、病院を機能別に分類し、その機能別にどのような経営状況にあるのかを総数の多い医療法人について確認した。機能を表す指標として、入院患者１人１日あたり入院収益（入院単価）、平均在院日数、看護配置、全身麻酔手術患者数について分類して分析した。このうち、入院単価別の比較をみると、以下の通りである。
　急性期病院の特色が強く出ると考えられる指標として、平均在院日数、医師１人当たり入院患者数、看護師１人あたり入院患者数、職員１人あたり入院患者数、ケアカンファレンス実施率、二次医療圏外からの在院患者数、１床あたり固定資産額を取り上げている。
　入院単価が３万円未満の病院では平均在院日数が39.6日に対して、７万円以上の病院では8.8日であり、4.5倍の開きがある。入院単価が高い病院ほど平均在院日数が短くなる相関関係がある（相関係数r=−0.463、プラス・マイナスに関わらず絶対値が大きいほど相関が強い）。
　医師１人あたり入院患者数は、入院単価が３万円未満の病院の7.3人に対して、７万円以上の病院では2.7人で、入院単価が高いほど医師１人あたりの入院患者数は少ない関係がある（r=−0.477）。
　看護師１人あたり入院患者数（r=−0.550）、職員１人あたりの入院患者数（r=−0.471）でも同様の傾向がある。
　ケアカンファレンスの実施率は入院単価とは反比例している（r=−0.351）。
　二次医療圏外からの在院患者数割合は、入院単価が３ 万円未満の病院は10.2％だが、７万円以上の病院では26.8％ で、2.9倍の差がある。また、入院単価が高いほど二次医療圏外からの在院患者数が多い傾向がある（r=0.305）。
　１床あたりの固定資産額と入院単価にも一定の相関があり（r=0.431）、入院単価が３万円未満の病院では10,687千円であるのに対し、７万円以上の病院では26,339千円であり、単価の高い病院は設備や機器に投資していることがわかる。
　これらの指標の多くは、入院単価が高いほど急性期機能が強くなることを示唆している。
　このほか調査では、理事会・社員総会・評議員会の開催等、ガバナンスに関する経営実態を調べている。それによると、理事会を設置している医療法人の割合は93.9％。2015年度の平均開催回数は、理事会が4.2回、社員総会が2.4回、評議員会が2.2回だった。