全日病ニュース

地域医療構想や医療介護同時改定で方向性

【経済財政諮問会議】
高齢化要因を超えて伸びる費用を抑制

　経済財政諮問会議の社会保障ワーキンググループは４月28日の経済・財政一体改革推進委員会（新浪剛史会長）に、同ＷＧが３月以降議論してきた地域医療構想や医療介護同時改定など社会保障改革の方向性をまとめ、報告した。夏に閣議決定する骨太方針2017を見据え、経済財政再生計画の着実な推進により、高齢化要因を超えて伸びる部分の医療・介護費用の抑制を狙っている。
　経済財政再生計画は2016 ～ 2018年度の３年間（集中改革期間）で、社会保障関係費の伸びを1.5兆円程度に抑えることを目指し、改革工程表で、医療・介護をはじめとした制度改革の方向性を示している。2018年度は集中改革期間の３年目。診療報酬・介護報酬同時改定や医療費適正化計画、医療計画、介護保険事業計画などの節目の年となっているため、これらの「有機的な連携を図る」ことを課題にしている。
　４月12日の諮問会議において、塩崎恭久厚生労働大臣や諮問会議の有識者議員は、改革工程表の施策を推進する上で医療提供体制の地域の実情などを「見える化」したデータを積極的に活用しつつ、都道府県の役割を強化し、施策を推進する考えで一致している。
　安倍晋三総理も「病床のスムーズな転換方策」などを「スピード感を持って検討・実施してほしい」と発言した。
　社会保障ＷＧの報告では、これらを踏まえ、具体的な方向性を示した。その中で①地域医療構想②診療報酬・介護報酬同時改定③医療費適正化計画④薬価制度・薬剤の適正使用等─についてみていく。
診療報酬で病床の機能分化進める
　地域医療構想はすべての都道府県の策定が完了したことを受け、病床の役割分担を進めるための具体的な議論を行う。今年度から２年間で集中的な検討を行い、「個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針を速やかに策定」することを促進する。地域医療介護総合確保基金で支援するほか、都道府県知事の権限のあり方にも言及した。2025年までに追加的に必要となる約30万人分の「在宅医療等」の受け皿の整備量の見込みを夏までに示すことを厚労省に要請した。
　診療報酬改定については、「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を推進する入院基本料のあり方や介護保険の新施設の介護報酬・施設基準のあり方」を検討すべきとした。介護報酬改定では、「自立支援に向けた介護事業者へのインセンティブ付与」、「生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和等および通所介護などの給付の適正化」を指摘した。医療介護の連携強化につながる診療報酬・介護報酬での対応も強調した。
　医療費適正化計画では、医療費の地域差縮小を目標に掲げ、地域医療構想の成果を医療費の推計で見込むとした。
　入院医療の取組みは地域医療構想に委ねられるが、外来医療については、医療費適正化計画で「追加的な取組みを検討する」とした。2023年までの地域差半減のためには、約0.2兆円の外来医療費適正化が必要と指摘した。
　薬価制度については、昨年12月の「抜本改革に向けた基本方針」に基づき、◇効能追加等に伴う薬価見直し◇中間年の薬価調査・改定◇新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度のゼロベースの見直し◇費用対効果評価の本格導入─などに取り組むとした。医療費の伸びに占める割合で、薬剤費の比率が高まっていることなどに対応する。
　薬剤の適正化使用では、後発医薬品の使用割合を80％とする時期を決定するとともに、さらなる使用促進策を検討するとしている。「セルフメディケーションを含め、健康サポート薬局の取組みの促進」も明記した。