全日病ニュース

地域医療への配慮をわかりやすく表現

【日本専門医機構】
厚労省検討会の要望に対応し新整備指針修正

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は５月12日の理事会で、専門医機構新整備指針などの文言を地域医療への配慮がより明確になる形で一部修正することとした。厚生労働省の検討会が医師偏在の拡大に配慮するよう求めたことに対応する。また、総合診療専門医の研修プログラムの内容も大筋でまとまった。
　塩崎恭久厚労相の肝いりで開催が決まった厚労省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（遠藤久夫座長）は、４月24日に初会合を開き、新専門医制度を議論。来年４月開始予定の新制度が、医師偏在を拡大さで、新執行部が目指してきたもの。従来の整備指針を改訂した新整備指針や今年４月に了承した運用細則、国民に専門医の新たな仕組みを理解してもらうためのQ&Aでも、確認していることでもある。
　吉村理事長は理事会終了後の会見で、「新整備指針、運用細則、Q&Aに書いてあることだが、それが十分に伝わっていないため、もっとわかりやすくなるように文言を見直す」と述べた。具体的な文言修正については、６月中の理事会で決定したい意向を示した。また、全国市長会などの主張に配慮し、都道府県協議会での運用について関係せることを懸念し、専門医機構に新整備指針を見直すよう要望することに多くの委員が賛同した。
　具体的には、①すべての医師が専門医の資格を取得する必要はない②履修の年次を定めたプログラム制だけでなく、年次を定めないカリキュラム制の研修を設ける③様々な患者を診ることができる市中病院も重要な研修拠点とし、研修の中心は大学病院のみでなく、症例の豊富な地域の中核病院等である─ことの明確化を求めた。
　しかしこれらの点は、昨年７月に執行部を刷新し、制度開始を2018年度に１年遅らせて、全体の見直しを図る中者と意思疎通を図る方針も示した。
　Q&Aは同日の理事会で文言修正を終え、17日に日本専門医機構のホームページに掲載された。
　総合診療専門医については、研修内容の決定が遅れていたが、概ね固まった。３年間の研修期間のうち、内科１年、救急科３カ月、小児科３カ月、総合診療１年を必修とする。総合診療は２区分に分け、在宅医療を含む地域医療での研修を半年、大病院等での研修を半年とする。残りの６カ月は選択だが、外科やへき地医療を推奨する。