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規制改革会議が支払基金の改革で意見

都道府県支部の集約化・統合化を求める

　政府の規制改革会議（大田弘子議長）は４月25日、「社会保険診療報酬支払基金の見直しに関する意見」をまとめた。支払基金が2020年度に予定しているコンピュータシステムの刷新を「改革のラストチャンス」と位置づけるとともに、都道府県支部の「集約化・統合化」を進めるよう改めて主張した。
　同会議は昨年６月に、支払基金の「ゼロベースの見直し」を提言し、規制改革実施計画として閣議決定された。これを受けて厚生労働省は「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、１月に報告書をまとめた。報告書は春を目途に業務効率化・工程表をつくるとしているが、まだ策定されていない。
　規制改革会議の意見は、コンピュータシステムの刷新に当たり、「すべての業務を見直し、業務を構成する作業ごとにコスト、時間等の削減目標を設定し、抜本的な効率化を目指すべき」と明記。支払基金が担っている業務を機能ごとに分解し、標準的な方式で組み合わせ、最適な全体システムを作り上げていく設計方式（モジュール化）の採用を強調している。
　これにより、委託元である保険者自身がその機能を自ら処理するなど、委託範囲を適切に精査できるようになるほか、外部事業者への委託が可能になることで、より効率の高いシステムに進化させることができるとしている。
　次期コンピュータシステムについては、各種データの形式、付番などを統一化し、それを前提に相互連携できるデータベースを導入するとともに、そのためのレセプト様式の再設計も行うべきとしている。また、地域差を精査の上、最小化し、同一のコンピュータシステムで処理できる範囲を拡大することを求めている。
　都道府県支部については、有識者会議の報告書で「集約化・統合化」と「現状維持」との両論併記となっていたが、改めて集約化・統合化を求めた。レセプト電子化が完了し、オンライン審査が可能になったため、47支部の「必要性は乏しい」としている。