全日病ニュース

医師事務作業補助体制加算の負担軽減の効果大きい

【中医協・総会】
大病院の定額負担の効果は限定的

　中医協（田辺国昭会長）は５月31日に総会を開き、診療報酬改定結果検証部会から2016年度改定の結果検証特別調査の報告を受けた。医師の負担軽減で効果があるのは「医師事務作業補助体制加算」との回答が最も多かった。
　また、外来の機能分化のため、大病院に紹介状なしの患者が受診した場合に５千円以上の定額負担を設けた効果は限定的であったことが示唆された。同日は初めて歯科医療を議論した。
　2016年度特別調査は表１の５項目。
　このうち、⑤は別途公表することとされ、この日の説明はなかった。
　調査結果から、①病棟勤務の看護職員の夜勤時間をみると、夜勤時間が72時間以上の看護職員の割合は2015年10月が38.9％、2016年10月が37.3％で1.6ポイント減少した。2016年度改定では看護職員の月平均夜勤時間数を72時間以下とする要件を緩和したため、日本看護協会や連合は72時間を超えて働く看護職員が増えることを懸念したが、調査結果をみる限り、その影響は表れていない。
　過去数回の改定で重要項目となっている病院勤務医の負担軽減では、負担軽減・処遇改善を要件とする診療報酬で、効果が高いとの回答を得たのは「医師事務作業補助体制加算」が64.0％で最も高く、次いで「病棟薬剤業務実施加算」（44.3％）だった。ただ、全日病副会長の猪口雄二委員は、「医師事務作業補助体制加算の施設基準は大病院に有利だ。今後の議論では（どの病院が算定しているかなど）十分なデータを提示してほしい」と要請した。
　②の調査結果から、500床以上の大病院における紹介状なし初診患者に対する定額負担の影響をみると、紹介状なし患者の割合は2015年10月で42.6％、2016年10月で39.7％と、減少は2.9ポイントに過ぎず、効果は限定的だった。ただ定額負担となる患者のうち、実際に徴収できた割合は87.3％。
　徴収する際に患者への説明やクレーム対応などで「困ったことがあった」と回答した病院は55.5％にのぼっている。
　③在宅医療に関して、在宅医療を担当する常勤の医師数をみると、機能強化型在宅療養支援診療所の単独型で2.8人、連携型で1.3人、在支診で1.0人、在支診以外の診療所で0.9人。機能強化型在支病の単独型で4.4人、連携型で3.4人、在支病で2.6人である。
　在支診・病が機能強化型の届出をしない理由をみると、在支診では常勤医師の確保が難しいとする回答が多いが、在診病では「看取り等の実績４件以上を確保できない」が多くなっている。
　④抗精神薬については、2016年度改定で多剤・大量処方を適正化する改定が行われた。入院時に複数の「抗不安薬」、複数の「抗うつ薬」が処方された患者の現在の変化をみると、３割の患者でいずれも処方数が減少していた。
「か強診」の必要性を疑問視する意見
　同日の総会では、歯科医療を初めて議題にした。厚労省は「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応」を課題として提案。地域包括ケアシステムを構築する上で、かかりつけ歯科医機能推進の観点で議論を促した。
　特に、2016年度改定で新設した「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」では、在宅医療・介護を担う施設等と連携している歯科診療所が多いことを示した。しかし支払側の委員からは、「そもそも『か強診』がなぜ必要なのかよくわからない」との意見が出るなど、地域包括ケアにおける歯科医療の評価に対し疑問視する意見が相次いだ。