全日病ニュース

長期収載品の薬価特例引下げ拡大の方向

【中医協・薬価専門部会】
先発品と後発品の価格差ゼロには賛成なし

　中医協の薬価専門部会（中村洋部会長）は５月31日、長期収載品の薬価引下げをめぐり議論を行った。日本の製薬企業が長期収載品に依存するモデルから、高い創薬力を持つ産業構造に転換する方針を踏まえ、長期収載品の特例引下げ「Ｚ２」の拡大を求める意見が相次いだ。
　厚生労働省は、長期収載品に依存しないモデルに向けた方策を次の３つに整理している。①後発品への置換えが進まない既収載品の薬価のあり方②先発品が後発品の保険給付額を超える部分の負担のあり方③長期収載品から後発品への置換えを進めるための診療報酬のあり方─である。
　①後発品への置換えが進まない既収載品については、収載後５年経過して置換えが進まない先発品の特例引下げ「Ｚ２」の置換え率を2016年度改定で60％から70％に拡大した。置換え率が70％に満たない品目は引下げとなる。
　②先発品が後発品の保険給付額を超える部分の負担では、◇先発品と後発品の差額を患者負担とする◇患者負担にはせず、先発品の薬価を後発品まで引き下げる─が論点となり、社会保障審議会・医療保険部会でも議論されている。薬価専門部会でも医療保険部会と同様に、様々な問題が指摘され、どちらにも賛成する意見はなかった。
　③後発品への置換えを進める診療報酬のあり方では、塩崎厚労相が後発品の数量シェア80％の達成時期を2020年９月に前倒ししたことを踏まえ、後発品利用促進の議論を中医協で進める。
　同日の議論では、長期収載品の薬価を引き下げる「Ｚ２」の拡大が課題となった。支払側の委員は、「５年後」という期間の短縮を主張した。製薬業界は引下げ幅の拡大に反対した。