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医療機関別係数の見直しで中間報告

【中医協・DPC 分科会】
Ⅰ、Ⅱ群の係数の重み付け変更が課題に

　中医協のDPC 評価分科会（小山信彌分科会長）は５月24日、次期診療報酬改定に向けてDPC 制度見直しの中間報告をまとめた。DPC 制度の支払いで診断群分類の包括点数に乗じる医療機関別係数のうち、基礎係数、機能評価係数Ⅱ、調整係数について、見直しの方向性を示した。中間報告は、診療報酬基本問題小委員会に報告後、総会で議論される。
　 基礎係数は現行の大学病院本院（Ⅰ群）と医療機能がそれに準じる病院（Ⅱ群）、それ以外の病院（Ⅲ群）の３類型を維持しつつ、名称を変更することを決めた。中間報告では、Ⅰ群を「大学病院本院群」、Ⅱ群を「特定病院群」、Ⅲ群を「標準群」とすることを提案。Ⅲ群が標準であることを明確にし、「Ⅲ群よりⅡ群の方が高機能」という誤解を招かないようにする。
　各DPC 対象病院がどの類型に該当するかは、基本的にはそれぞれの要件で自動的に決まる。ただⅡ群の要件を満たしつつも、あえてⅢ群を選ぶ選択肢も想定される。その場合でも、係数を設定する前に群を選択することを求める。また、Ⅲ群の細分化は見送った。
　機能評価係数Ⅱには現状で、「保険診療係数」「効率性係数」「複雑性係数」「カバー率係数」「救急医療係数」「地域医療係数」「後発医薬品係数」「重症度係数」の８項目がある。このうち「後発医薬品係数」「重症度係数」については、機能評価係数Ⅱから除外する。
　「後発医薬品係数」は多くのDPC 対象病院が上限の使用率70％を満たしていることから、機能評価係数Ⅰに移す。「重症度係数」は、調整係数の基礎係数と機能評価係数Ⅱへの置換え完了に伴う激変緩和措置の検討とあわせ、組換えを検討する。
　その他の６項目は、機能評価係数Ⅱの「基本的評価軸」に位置づける。これらの６項目の評価に、現状で差は設けていないが、次期改定ではⅠ群、Ⅱ群の機能評価係数Ⅱの評価の「重み付け」を変更する方向。「重み付け」の変更は今後の大きな課題となりそうだ。
　調整係数については現在、基礎係数と機能評価係数Ⅱへの置換えを進めている。次期改定で置換えが完了し、廃止される。この方向性に委員から異論はなかった。今後は、現行の激変緩和措置の分析を進め、DPC 対象病院に経営上の急激な変化が生じることのない適切な対応を検討する。ただ中間報告では、「激変緩和の対象となる理由が過去の激変緩和の残存であると認められる場合は、激変緩和を継続するのは適切ではない」との意見を明記した。
DPC病院の合併等の取扱いを変更
　厚生労働省は同日、DPC 対象病院の現況を報告した。2017年４月１日時点の病院数は1,664病院となった。2016年度中に退出が２件、合併が１件あった。退出病院は伊藤病院（石川）と小千谷総合病院（新潟）となっている。
　また、DPC 病院の合併等の手続きを変更した。これまではすべてを個別に審査していたが、一定の要件を満たした場合に限定する。要件は① DPC算定病床の増減が年度内に200を超える② DPC 算定病床の増減が当該病床の２倍以上もしくは２分の１以下となる場合。合併等でなく、DPC 対象病院の増床・減床の場合も対象とする。