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７対１病院や地域包括ケア病棟の状況明らかに

【中医協・入院医療等分科会】
厚労省が2016年度調査の速報値を報告

　厚生労働省は６月７日の中医協「診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会」（武藤正樹分科会長）に、2016年度診療報酬改定の入院医療関連の調査結果（速報値）を報告した。
　調査項目は①一般病棟入院基本料②地域包括ケア病棟入院料③療養病棟入院基本料④退院支援─。７対１入院基本料や地域包括ケア病棟について、患者像や病棟の使われ方を病院の類型ごとに把握すべきとの意見が委員から相次いだ。厚労省は次回、そのための追加資料を用意。改めて議論する予定だ。
　７対１入院基本料は2016年度改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準を見直し、該当患者割合を引き上げた（15％→ 25％）。その影響が懸念されていたが、2016年４月と10月の変化をみると、病床の減少は約４千床にとどまっている。転換先では地域包括ケア病棟入院料１が最も多い。７対１病院の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の平均は28.8％。25～30％が全体の約７割を占めるが、30％を超える７対１病院も３割弱ある。
　７対１病院の病床利用率の分布をみると、80 ～ 85％の病院が最も多いが、平均は2015年10月の79.0％から78.2％に下がった。社会医療法人財団菫仙会理事長の神野正博委員は、「他のデータと合わせても、７対１病院の患者数は減り、病床利用率が下がるなど、７対１の厳しさを示す状況が明らかだ」と述べた。また、７対１病棟の患者の入棟元・退棟先の理由を「救急」や「悪性腫瘍の治療のための予定入院」などで分けて集計することにより、「７対１の患者像がより把握できる」と述べた。
　地域包括ケア病棟入院基本料等の届出病床数は2016年10月時点で５万2,492床となっており、増加傾向。他病棟との組み合わせでは、10対１が45.3％で最も多く、次いで７対１が36.2％で多い。入棟元は自院の７対１、10対１が49.4％で最も多く、次いで自宅が26.7％となっている。退棟先は自宅が62.3％で半数以上を占める。
　療養病棟入院基本料については、2016年度改定で、特に看護配置が25対１の入院基本料２の医療区分・ADL区分の患者割合見直しなどで厳格化が行われた。届出状況をみると、20対１のみが60.3％、25対１のみが31.8％、両者を合わせた届出が7.9％となっている。20対１では医療区分２・３の患者が約９割を占め、25対１では約６割を占める。入棟元は他院の７対１、10対１が41.0％で最も多く、退棟先では死亡退院が40.1％で最も多い。自宅は16.3％となっている。
　退院支援に関しては、積極的な取組みを困難にしている理由として、「患者・家族との面会日等を調整することが難しい」との回答がどの施設類型でも多くなっている。