全日病ニュース

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訪問リハの退院後早期利用へ医療機関の対応を求める声

訪問リハの退院後早期利用へ医療機関の対応を求める声

【厚労省・介護給付費分科会】

 社会保障審議会・介護給付費分科会は6月7日、2018年度介護報酬改定に向けた検討課題として、(1)訪問リハビリテーション(2)居宅療養管理指導(3)口腔・栄養関係─の3点を議論した。
 訪問リハの利用は年を追って増え、請求事業所は3,871、利用者は約9万3千人に達している(2016年4月審査分)。事業所の84%を病院・診療所が、16%を介護老人保健施設が占めている。利用者の4割以上が要介護度3~5の重度者だが、近年は要支援1・2の軽度者の伸び率が高い。
 訪問リハは、医療から介護への円滑な移行が期待されているが、改定検証の調査によると、退院後に訪問リハの利用を開始した者の32.0%が退院から利用開始まで2週間以上を要しており、23.5%は4週間以上かかっていた。
 一方、2015年度の改定で、医師が参加したリハ会議や医師による訪問リハ計画の説明等を要件としたリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を新設したが、その届出事業所は14.1%にとどまるなど、医師関与のあり方が課題とされている。こうした現状を踏まえ、訪問リハについて、厚生労働省は、①退院後や状態の悪化している利用者が早期に訪問リハを開始できる方策②医師関与のさらなる促進③医療保険・介護保険におけるリハ計画書等のあり方─などを論点に掲げた。
 日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員は、軽度者の中に長期の訪問リハ利用が一定数あることをあげて、「不適切な頻回利用はないか」と疑問を示した。
 また、病院団体の委員は、退院後の訪問リハ早期開始を阻害しているものとして、要介護認定に時間がかかる問題を提起。発症時からケアマネを介入させる必要があると指摘した。
 これを受けて老健施設の委員が「老健では訪問等退所前の対応をしっかりやっている。これを医療機関にも求めたい」と発言するなど、医療機関における退院前の対応を求める声があった。

 

全日病ニュース2017年6月15日号 HTML版

 

 

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