全日病ニュース

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介護処遇調査を臨時に実施

介護処遇調査を臨時に実施

【厚労省・介護事業経営調査委員会】

 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(田中滋委員長)は6月2日の会合で、2017年度介護従事者処遇状況等調査について協議し、実施内容を大筋でまとめた。調査内容は一部修正の上、6月7日の介護給付費分科会に諮り、了承された。
 介護従事者処遇状況等調査は、介護従事者の処遇改善が介護報酬改定で実現しているかを検証する目的で2013年度から実施され、これまでは改定の年度および翌年度に実施されてきた。
 介護人材の処遇改善を目的に2017年度に期中改定が実施され、新たな介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が設けられたことから、今回、加算(Ⅰ)に対する施設・事業所の対応状況を中心に臨時に実施する。厚生労働省は、これまでと同様10月に調査を実施する方針だ。
 結果の公表時期もこれまでと同様の翌年(2018年)3月を予定している。
 したがって、今回調査の結果は、2018年度介護報酬改定における処遇改善加算の議論には反映されない。
 調査内容としては、これまでの調査項目を受け継いだ上で、新たに、(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の届出の有無(2)届出を行っている事業所におけるキャリアパス要件(Ⅲ)を満たす根拠となる昇給の仕組み(3)同加算(Ⅱ)を届け出ている事業所の(Ⅰ)を届け出ない理由─の3点を追加。これに伴い、これまでの調査項目で上記3点と重なる項目は削除するなどの調整を加える。

 

全日病ニュース2017年6月15日号 HTML版

 

 

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