全日病ニュース

地域医療への配慮で新整備指針変更

【日本専門医機構】

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は６月２日、厚生労働省検討会の求めに応じ、地域医療への影響に配慮した新整備指針の改定を了承した。改定内容は、①専門医取得が義務付けでないことの明確化②地域医療従事者や女性医師等に配慮したカリキュラム制の設置③研修の中心は大学病院のみではなく、地域の中核病院等であること④機構は研修プログラム承認後も都道府県協議会に地域医療の確保の動向を情報提供し、協議会が意見を提出した際は研修プログラムを改善する─の４点。
　また、５月17日付けで新専門医制度について、国民や今後新たな制度で研修を受ける専攻医に向けて、わかりやすく説明するための「Ｑ＆Ａ」をホームページに掲載した。
　専門医を「一定の専門性を担保しつつ、あくまでそれぞれの専門領域で標準的な医療を提供できる医師」と定義。
　これまでの専門医は、基準が統一されず、数も多かったため、国民にわかりにくかったと指摘した。このため質の向上を目的に医師の偏在に配慮しつつ、標準的な仕組みを作る必要性を強調。
　その上で、制度が地域医療に悪影響を与えない仕組みにしたことを示した。