全日病ニュース

地域包括ケアを支える病院の役割・機能で報告書

【高齢者医療介護委員会】
地域連携に関する研修など多彩な取組みを実施

　「地域包括ケアを支える中核医療機関の役割・機能のあり方に関する研究事業」の報告書がこのほどまとまった。
　 地域包括ケアの中で中核医療機関が果たしている役割をアンケート調査により明らかにするとともに、地域包括ケアに参画する際のポイントを示している。高齢者医療介護委員会（委員長＝木下毅・全日病常任理事）が老人保健事業推進費補助金を受けて実施した。
　アンケートは、全国の8,452病院を対象に実施（悉皆調査）。1,894病院から回答があった（回収率22.4％）。さらに詳細な調査を行うため、回答病院から510病院を抽出してアンケートを送り、197病院から回答を得た（回収率38.6％）。そのほか、回答病院から４病院を選んでヒアリングを行った。
　アンケート結果は、①７又は10対１病棟を有する病院②７又は10対１以外の一般病棟を有する病院③一般病棟を有しない病院に分類して分析した。
　地域包括ケアに関して病院で実施している取組みをみると、「地域の医療・介護関係者の連携を目的とした研修への参加」が58.0％と最も多く、次いで「職員の地域ケア会議への参加」50.4％、「地域包括ケア（退院支援）に関する院内職員への研修実施」34.5％だった。
　「地域包括ケアに関する院内職員への研修」の取組み状況をみると、７又は10対１病棟を有する病院は44.7％が実施しているが、７又は10対１以外の一般病棟を有する病院では20.9％と差がみられた。研修のテーマをみると、７又は10対１病棟を有する病院では、「退院支援の具体的方法の説明」73.2％が最も多かった。急性期の病院では、患者の早期在宅復帰に伴う退院支援が求められていると考えられる。
　地域包括ケアを進める上で一番重要と思われる在宅・施設患者の急変時の入院受入は、７又は10対１病棟を有する病院では74.8%、７又は10対１以外の一般病棟を有する病院では63.8%、一般病棟を有しない病院では44.3％が実施していた。また、地域の関係機関に退院前カンファレンスの参加を依頼したのは、７又は10対１病棟を有する病院では59.9%、７又は10対１以外の一般病棟を有する病院では36.5%、一般病棟を有しない病院は35.7% で、いずれも７又は10対1の病棟を有する病院の方が多かった。
　７対１等の病院は規模の大きさから職員数が多く、また地域連携部門等役割に応じた様々な部門が形成されていることも多いことから、地域包括ケアに関する様々な取組みに着手していることがうかがえた。
　地域包括ケア病棟・地域包括ケア入院医療管理料算定病室を有する病院について、受入経路・機能別の退院患者数をみると、７又は10対１病棟を有する病院では「急性期からの受入」が63.9％と大半を占める一方、７又は10対１以外の一般病棟を有する病院では、「急性期からの受入」44.8％、「緊急時の受入（発症前の日常的な生活支援が必要）」が27.4％となっていて、病院によって地域包括ケア病棟・病室の役割は多様であることがうかがえた。
　一般病棟を有しない病院では、地域包括ケアに関する院内職員の研修を実施した病院は45.9％だった。また、研修のテーマは、「厚労省が示す地域包括ケアの内容説明」58.8％が最も多かった。報告書は、地域のニーズを踏まえた病院機能を発揮するために、地域とのつながりが重要と指摘。自治会町内会単位で開催される集まりに病院職員が参加したり、地域の医療・介護専門職向けの勉強会を主催するなど、様々な機会をとらえて地域との連携を進めることができるとしている。