全日病ニュース

万代中医協委員の後任に島弘志・日病副会長を承認

【日病協・代表者会議】
「急性期指標」の使われ方への懸念を共有

　日本病院団体協議会は５月26日の代表者会議で、10月半ばに３期目の任期を満了する中医協委員の万代恭嗣委員（日本病院会副会長）の後任として、島弘志氏（聖マリア病院病院長・日病副会長）を承認した。同時期に２期目を迎える全日病副会長の猪口雄二氏の継続も承認した。また、最近の行政をめぐる議論では、「急性期指標」で病院を評価することへの懸念を共有した。
　中央社会保険医療協議会の委員の任期は２年で、最長６年とされている。
　万代氏が３期６年の任期を終えるため、後任を診療報酬実務者会議の委員から選出した。中医協委員候補となる島氏は、５月27日の日病の社員総会で副会長に就任している。猪口副会長も任期を迎えるが、再任期間がある。
　日病協に、一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会（栗原正紀会長）が加入することで合意を得た。
　ただし３カ月程度のオブザーバー参加の期間を設ける。前回加入した地域医療機能推進機構（JCHO）にも、オブザーバー参加を求めていた。
　最近の行政をめぐって議論を行い、厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に示された「急性期指標」の使われ方に対する懸念を共有した。同指標は急性期の度合いをポイント換算で示したもので、「優れた病院ランキングとして使うことはできない」と、開発者の今村知明氏（奈良県立医科大学教授）が明言している。
　しかし今後、厚労省が積極的な使用を促してくることへの警戒感がある。
　日病協として今回、明確な意思を表明することは差し控えたが、「急性期指標」には技術的に様々な問題点があり、「地域医療構想調整会議で使うべき指標ではない」との意見が多かったことを踏まえ、今後の対応を検討する。
　厚労省が地域医療構想と次期診療報酬改定を、どの程度関連づける方針であるのかを注視していくことも確認した。
　地域医療に配慮するために、厚労省に新たな検討会が設置されるなど、揺れ動いている新専門医制度については、再び延期することなく来年度に制度がスタートできるよう、日病協として、「日本専門機構を支える」との姿勢を明確にした。
　そのほか、診療報酬実務者会議がまとめた選定療養の追加11項目を厚労省に要望することを承認した。