全日病ニュース

阿蘇立野病院の上村理事長が近況を報告

【理事会】
８月の病棟再開目指すが、職員の確保が課題

　昨年４月の熊本地震から１年が経過したが、最も大きな被害を受けた阿蘇立野病院の上村晋一理事長が５月20日に開かれた全日病理事会で近況を報告した。同病院は４月から週１回の外来をスタートさせ、８月の病棟再開を目指している。
　これまで仮設住宅の巡回診療を行っていたが、４月17日から週１回のみ外来を始めた。まだ水道が復旧していない状況だが、８月の病棟再開を目指して準備を進めているという。「冗談のような話だが、何床から始めるかを考えている」という上村理事長。最大の問題は職員の確保だ。
　同病院は、熊本地震によって、近隣の斜面が崩落して道路が寸断されため、やむなく病院を閉鎖。140人の職員を解雇した。地域の復興と歩調を合わせて病院再開を目指すが、復帰の打診があった職員は３人にとどまり、状況は厳しい。
　こうした中で熊本県が看護協会とタイアップして「くまもと復興応援ナース」の制度を立ち上げている。この制度は全国のナースセンターと提携し、１カ月～１年程度の期間で、阿蘇地域の病院で働く看護師を募集するもの。
　乗用車が無償で提供されるほか、観光や温泉入浴券の特典もある。上村理事長は、「人材を確保して病院を再開したい。３年がんばればもとに戻せるだろう」と述べる。
　この日の理事会では、熊本地震にかかる2017年度の会費免除を審議し、医療法人社団希望ヶ丘病院と医療法人社団順幸会阿蘇立野病院の２会員について年会費および人間ドック年会費の免除を承認した。
　熊本県支部長の山田一隆常任理事は、全日病の配慮に感謝の意を表すともに、熊本県内の状況を報告。「１年経って徐々に復興が進んでいるが、まだ、４万７千人以上が仮設住宅に暮らすなど厳しい状況がある」と述べた。熊本地震で被災した多くの会員病院が厳しい運営状況に陥ったが、「今年度はしっかり立て直していきたい」と山田支部長は述べ、復興に向けて決意を示した。