全日病ニュース

骨太方針2017を閣議決定

地域医療構想の実現に向けて２年間で集中的に議論

　政府は、６月９日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針）を決定した。GDP 600兆円の実現を目指して、人材に投資して生産性向上を図る考えを示すとともに、2020年の財政健全化目標の達成に向けて歳出・歳入両面の改革を進める考えを強調。社会保障分野では、地域医療構想の実現や薬価制度の抜本改革に取り組む方針を示した。あわせて成長戦略である「未来投資戦略2017」も閣議決定。遠隔医療を次期診療報酬改定で評価する考えを示した。
　全日病は10日、骨太方針および未来投資戦略に対し声明（下記）を発表。
　地域医療構想の策定に向けて２年間程度で集中的に検討するとしている点について「拙速な議論はすべきではない」と指摘した。
　骨太方針は、日本経済の将来ビジョンと中長期的な目標を示すもので、経済財政諮問会議が作成。2018年度の予算編成の大枠を示している。
　日本経済の現状については、雇用・所得環境が改善する一方で、潜在成長力の伸び悩みや将来不安からの消費の伸び悩みといった課題を抱えていると指摘。人口減少・少子高齢化をイノベーションのチャンスととらえ、「人材への投資を通じた生産性向上」に取り組むべきとしている。
　600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化目標（プライマリーバランスの黒字化）の達成を目指すことを確認。
　「経済・財政再生計画」に沿って歳出・歳入両面の取り組みを進めるとした。
地域医療構想の実現を強調
　2018年度は、診療報酬・介護報酬等の同時改定、医療計画・介護保険事業計画の実施、国保の財政運営の都道府県単位化、介護保険制度改正の施行など重要な改革が集中する節目の年と位置づけ、社会保障分野の改革の考えを述べているが、とくに地域医療構想について踏み込んだ記述となっている。
　地域医療構想の実現に向けて、「地域医療構想調整会議」での具体的議論を促進するとした上で、「病床の役割分担を進めるデータを国から提供し、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、２年間程度で集中的な検討を促進する」と明記。さらに、自主的な取り組みによる病床の機能分化・連携が進まない場合には、都道府県知事が役割を発揮できるよう、権限のあり方について速やかに検討を進めるとしている。
　また、地域医療構想の全国推計で2025年に介護施設、在宅医療等で追加的に30万人程度の需要が生じるとしていることを踏まえ、「都道府県、市町村が協議し、整合的な整備目標・見込み量を立てる上での推計の考え方を夏までに示す」とした。
　医師の需給問題については、「医学部定員について、医師需給の見通しを踏まえて精査を行う」とした上で、全体としての医師数増加が地域の医師確保につながり、全ての国民が必要な医療を受けられるよう、タスクシフティング、タスクシェアリングを進め、グループ診療や遠隔診療支援等、へき地に勤務する医師の柔軟な働き方を支援するなど、抜本的な地域偏在・診療科偏在対策を検討するとした。
　また、医療費適正化に関連して、地域医療構想の実現によりどの程度、入院医療費の縮減が見込まれるかを明らかにする考えを示した。診療報酬でも、「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を後押しする」と記載した。
未来投資戦略に遠隔診療盛り込む
　未来投資戦略2017では、５つの戦略分野を挙げ、その一つに「健康寿命の延伸」を位置づけた。その中で、「遠隔診療、AI開発・実用化」をあげ、対面診療と遠隔診療を適切に組み合わせることにより効果的・効率的な医療提供について、次期診療報酬改定で評価する考えを示している。
　また、画像診断支援、医薬品開発、手術支援、ゲノム医療、診断・治療支援、介護・認知症を重点６領域と定め、保健医療分野でのAI開発を戦略的に進める。