全日病ニュース

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介護療養病床の転換等の方針を早期に確認

介護療養病床の転換等の方針を早期に確認

【厚労省・地域医療構想WG】
将来過剰となる慢性期病床を示す

 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(尾形裕也座長)は6月22日、2016年度病床機能報告制度の慢性期の分析結果について議論した。2025年の病床必要量と比べ、過剰とみなされる現在の病床を介護施設や在宅医療等に移行させる議論の進め方に対し、「拙速に進めるべきではない」(全日病副会長・織田正道構成員)などの意見が相次いだ。また、岩手県、静岡県、佐賀県の地域医療構想会議の状況をきいた。
 慢性期の2016年度病床機能報告制度と2025年の病床必要量を比べると、341構想区域のうち、病床が不足または一致するのは68区域、過剰は273区域。病床機能報告制度と病床必要量の概念は一致しないため、比較自体に問題があるが、厚労省が参考として示している。また、報告制度で慢性期を選択している病棟には、医療・介護療養病棟、一般病棟がある。
 過剰になる273区域のうち、介護療養病床を除くと、不足または一致するのが54地域、介護療養病床を除いても過剰になるのは219区域となる。厚労省は、それぞれの構想区域で介護療養病床の転換等の方針を早期に共有するとともに、医療療養病床、13対1・15対1の患者の状態や医療の内容の分析を進め、調整会議で位置づけを議論することを求めた。これに対し織田構成員は、「介護療養病床は経過措置が6年ある。一般病棟も位置づけの確認の対象にしているが、拙速に議論を進めるべきではない」と強調した。
 また、「地域医療構想調整会議の進め方のサイクル」に関しては、9月から12月に実施する第3回目の議論で、転換等を行う医療機関名を具体的に決定する必要があるわけではなく、「次年度における基金の活用等を視野に入れた議論」に過ぎないことを確認した。
 調整会議に関するヒアリングでは、各県とも一方的なデータで方針を決めることはせず、関係者との議論を進めている状況が伝えられた。

 

全日病ニュース2017年7月1日号 HTML版

 

 

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  • [1] 慢性期の医療について(PDF)

    https://www.ajha.or.jp/guide/pdf/070911.pdf

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  • [2] 身体拘束ゼロの実践に伴う課題に関する調査研究事業報告書

    https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/other/160408_2.pdf

    本調査研究は、急性期医療から慢性期医療、介護施設、高齢者住宅を対象とする横断
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    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20140601/news11.html

    2014年6月1日 ... 一般病床(200床)は7:1で、そのうちDPC対象病床が140床、亜急性期病床が28床、
    障害者病棟が32床という構成で、さらに、療養病床(120床)は医療療養60床と介護
    療養60床からなり、急性期から慢性期までの医療を提供しています。

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