全日病ニュース

2020年までに受動喫煙を０％に

【厚労省・がん対策推進協議会】
第３期がん対策推進基本計画を了承

　厚生労働省のがん対策推進協議会（門田守人会長）は６月２日、2017年度から６年間の第３期がん対策推進基本計画を大筋で了承した。懸案となっていた受動喫煙対策の個別目標は、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までに受動喫煙の機会を有する者の割合を０％とすることで一致した。飲食店や家庭でも受動喫煙０％を目標とする。政府は今年夏に第３期計画を閣議決定する予定で、最終的な文言は、国会提出が遅れている健康増進法改正案の内容を踏まえて調整される見込み。
　第３期基本計画は、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」をスローガンとして掲げ、全体目標として、①科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実②患者本位のがん医療の実現③尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築─の３点を設定している。
　2016年のがん対策基本法の改正で、「患者の尊厳を保持しつつ、安心して暮らすことのできる社会を構築」することが理念に追加されたことを踏まえ、がん患者が適切な支援を受けられる環境整備を進める。
　がんの種別や世代、就労などの状況に応じた支援を進めるため、希少がんや難治性がん、小児がん、AYA世代（思春期・若年成人世代）のがんの対策を進める。
　分野別施策では、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生をあげ、これらを支える基盤整備として、がん研究、人材育成、がん教育・普及啓発を示した。
　がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項としては、◇関係者の連携協力のさらなる強化、◇都道府県による計画の策定、◇がん患者を含めた国民の努力、◇必要な財政措置と予算の効率化・重点化などの７項目をあげている。