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調整会議で議論できる環境づくりに努める

【支部長・副支部長会】厚労省の佐々木課長が特別講演

　厚生労働省医政局地域医療計画課の佐々木健課長は、６月17日に開かれた支部長・副支部長会で特別講演を行い、病床機能報告制度の見直しや地域医療構想調整会議の進め方について説明した。
　地域医療構想は2016年度中にすべての都道府県で策定が終わり、４つの病床機能ごとに2025年の病床の必要量が推計されている。これにより、全国341の構想区域ごとに将来必要となる病床機能および病床機能報告制度を通じて各病院が報告した現在の病床機能を比較することが可能となった。
　佐々木課長は、４つの病床機能ごとに全国の構想区域の状況を説明した上で、「地域医療構想は仮説に基づく推計値だが、それをもとに調整会議できちんと議論することが大事だ。データを使って各病院の機能を議論してほしい」と呼びかけた。
　さらに病床機能報告をもとに、４機能ごとの看護職員数や主とする診療科、提供されている医療内容などの分析結果を紹介した。例えば、看護職員総数で比べると、高度急性期が最も多いが、他の３機能には大きな差がないことがわかる。
　佐々木課長は病床機能報告制度について、「現在の報告内容で十分と思っていない。いろいろな分析や地域の議論に使えるものに変えていきたい」と述べ、病棟コードを活用した基準の見直しや、2018年４月の診療報酬改定を見据えた項目変更について検討を進める考えを示した。
　調整会議の進め方については、年４回開催のスケジュールが示されている。
　佐々木課長は、「年４回のスケジュールを毎年繰り返すということであり、2017年度の４回で決着をつけるということではない」と確認した上で、「構想区域によっては４回では足りないところもある。分科会などで工夫して関係する医療機関が参加する機会をつくってほしい」と要望した。
　３回目の調整会議で「機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化・連携若しくは転換について具体的に決定」するとしている点について説明。「総合確保基金の904億円を都道府県の要望に従って配分するが、具体的な病院名や機能分化の姿を示しているところは採択されやすい。秋口にそういう議論が出ていないと、次の年の基金に間に合わないので、３回目の会議が目安になる」と述べた。
　また、公的医療機関の担う機能に関して、新公立病院改革ガイドラインに沿って各病院が改革プランを策定していることを説明。「公立病院のプランを調整会議に出して、内容を点検し、地域のニーズにマッチしていなかったら修正する議論をしてほしい」と求めた。
　佐々木課長は、「民間病院に調整会議の議論に安心して参加してもらうには、公立病院を含めすべての病院が地域の問題に向き合うことが必須である」とし、そのための環境づくりに努めたいと述べた。