全日病ニュース

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「医療機能の報告では曖昧さが必要」で一致

「医療機能の報告では曖昧さが必要」で一致

【日病協・代表者会議】定量的基準の設定に慎重論

 日本病院団体協議会は6月27日に代表者会議を開き、中医協や地域医療構想関連の検討会など最近の厚生労働行政の情勢をめぐり意見交換した。病床機能報告制度で報告する急性期や回復期など医療機能の定義を厳格化するのは望ましくなく、一定の曖昧さが必要との意見で一致した。また、同日は一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会の栗原正紀会長がオブザーバとして出席。3カ月後に正式に会員になる予定だ。
 地域医療構想をめぐっては、6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に厚生労働省が病床機能報告制度で報告する4つの医療機能と一般病棟入院基本料を関連づける資料を提出している。一方で、大学病院の多くが、すべての病棟を高度急性期で報告していることが問題視されている。
 そのほか、厚労省が回復期の不足を強調する結果、一部の地域では充足している回復期リハビリテーション病棟が増え、競争が激化する事態も生じているとの報告があった。
 これらを踏まえ、同日の代表者会議では、「定量的な基準を設ければ、診療報酬との関連づけが強くなる」、「自分たちが担っていると思っている医療機能を報告するのが正しい」などの意見が出た。病床機能報告制度に関しては、「一定の曖昧さが大事であり、医療機能の線引きに厳密な基準を設けるべきではない」との意見で一致した。
 地域医療構想調整会議の議論の進め方について、厚労省が地域医療総合確保基金の交付先を選定する際に、医療機能の分化・連携、転換等を行う医療機関の具体名をあげる必要があるとの考えを示していることに対しては、「議論の進み具合でもらえるお金に差が生じるのはおかしい」との意見が出た。

 

全日病ニュース2017年7月15日号 HTML版

 

 

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