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2025年のサービス量は介護療養型と介護医療院の合算で推計

【全国介護保険担当課長会議】介護保険事業計画の基本指針を説明

　厚生労働省は７月３日に全国介護保険担当課長会議を開催、都道府県や指定都市等の担当者に、６月２日に公布した介護保険法等一部改正法施行にかかわる事項および第7期介護保険事業（支援）計画策定に向けた基本指針案に関する説明を行った。
　老健局の日原知己総務課長は、介護保険法等一部改正に盛り込まれた「利用者負担割合の３割への引き上げ」および「介護納付金における総報酬割の全面導入」について説明。３割負担に該当する者は受給者全体（496万人）の約３％（約12万人）であり、全面総報酬割によって負担が増えるのは約1,300万人であるのに対して約1,700万人は負担が減ることを明らかにした。
　竹林悟史介護保険計画課長は第7期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を示し、「これを基に作業を開始していただきたい」と、都道府県と市町村に求めた。
　竹林課長は、基本指針の重要項目として、（1）地域包括ケアと地域共生社会の関係、（2）医療計画との整合性、（3）住宅局を含む関連部局との連携、（4）自立支援・重度化防止の取組み、（5）人材の確保と資質向上の取組みなどをあげた。
　そして、（2）医療計画との整合性については補足的な事務連絡を８月に送付する予定であること、（4）自立支援・重度化防止は市町村の事業計画の指針に初めて項目建てした事項であり、①データに基づく地域課題の分析②取組みと目標の計画への記載③指標による実績評価④インセンティブ（結果の公表と財政的措置）の付与というプロセスを踏みつつ全市町村が保険者機能を抜本的に強化して臨まなければならないと述べた。（5）人材確保も同じく初めて項目建てされたもので、都道府県による支援が不可欠であることを指摘し、留意を求めた。
「見える化」システムの概要示す
　データ分析を支援する地域包括ケア「見える化」システムについては、計画策定に活用するための手引きを、近々全市町村に配するとした上で、「全国の平均値等を算出したので、８月にはシステムに掲載する」と述べ、介護給付データを地域差分析だけでなく、全国値への収斂を誘導するツールとしていくことを示唆した。
　市町村は「見える化」システムにより、サービスの見込み量を推計することができる。なお、介護医療院への転換が見込まれる介護療養型医療施設については、（1）第７期計画３カ年の利用者数は各年とも2017年度の利用者数を初期値に採用するものの、転換等を勘案し、計画期間に利用者数が段階的に減少するように量の見込みを定めること、（2）2025年の長期推計では介護療養型医療施設と介護医療院の両施設を合わせたサービス量として推計すること、（3）介護医療院の介護報酬等は未定であるため、将来推計機能上は、介護療養型医療施設と同じ額を仮置きするなどの方針で臨むことを明らかにした。
　三浦明振興課長は、中重度者の在宅生活を支えるサービスの充実が急務であるとの認識から、「第７期計画では、普及が遅れている定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護等のニーズを的確に把握した上で、それに対応した量を見込み、かつ整備していく必要がある」と強調した。
　その際、市町村における量の見込みが円滑に実現されるよう、①公募制による事業者の指定②市町村協議制による指定拒否・条件の付加③市町村独自報酬による加算等の制度を十分活用すべきである、と指摘した。
　鈴木健彦老人保健課長も、やはり伸び悩む看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の必要性に触れ、「基本指針にあるように、第７期計画では地域の医療ニーズ等を踏まえて看多機の整備を検討してほしい」とした上で、「事業者から看多機への移行等の相談があった場合は適切な支援をお願いしたい」と訴えた。