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新専門医制度の来年度開始の準備を宣言

【日本専門医機構】10月の専攻医登録目指す

　日本専門医機構の吉村博邦理事長は７月７日の会見で、「来年度のスタートに向け新専門医制度の準備を進めることを理事会として決定した」と宣言した。厚生労働省の検討会などが求めていた地域医療への配慮を新整備指針と運用細則に反映。機構として来年度開始の準備が整ったとの認識を示した。７月中に各基本診療領域の研修プログラムの審査を始め、10月には専攻医の登録開始を目指す。
　厚労省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」が、医師偏在の拡大防止など地域医療への配慮について求めていたのは、次の４点であった。
　①専門医取得は義務ではない②カリキュラム制の設置の明確化③市中病院も重要な研修拠点とする④ 運用状況の都道府県協議会への報告と情報の共有。
　これらは既存の整備指針、運用細則、Ｑ＆Ａに考え方として、すでに盛り込まれていたが、さらなる明確化を全国市長会や全国知事会の代表者が要請していた。
　特に、④の運用状況の都道府県協議会への報告と情報の共有については、全国知事会の代表が機構から都道府県協議会への情報提供が「任意」であると読み取れる文言になっていると反発。
　義務的な取扱いにするべきと主張していた。機構は７日の理事会でこれらの求めに応じた内容の整備指針と運用細則の改訂を了承。吉村理事長が「来年度の開始に向け準備が整った」と宣言した。
　また、松原謙二副理事長は、今後問題点が指摘されれば、改善を行う姿勢であることを強調した。その上で、「研修プログラムの内容は機構が審査・認定し、都道府県協議会が検証する。その過程で、問題があれば研修プログラムの修正をお願いする。想定はしていないが、（整備指針や運用細則に明らかに違反しているなど）あまりに不適切な研修プログラムは、取消しも視野に入れる。来年度からのスタートに自信を持っている」と述べた。
　すでに各基本診療領域の研修プログラムの審査に入っており、10月の専攻医登録を目指す。定員を超える申請があった場合などの対応に時間がかかることが想定されるため、２次、３次募集の機会を設ける必要がある。そのため、10月より遅れると、支障が出る可能性があるとした。山下英俊副理事長は、「大学の入学試験とは違って、意欲のある研修医であれば、全員どこかに収まるようなシステムとする」と説明した。
　会見では、「新専門医制度の開始を１年延期し、何が変わったのか」との質問が出た。これに対し、松原副理事長は、「延期しなかったら、大都市に専攻医が集中する医師偏在がさらに加速していた」と答えた。国民にとっての新専門医制度の意義については、「機構が専門医を認定することにより、医学会が保証する信頼できる医師の証明」になると説明した。