全日病ニュース

激変緩和措置の収入変動はマイナス２％を継続

中医協・DPC 評価分科会指導医療官派遣の加算は廃止

　中医協のDPC 評価分科会（山本修一分科会長）は８月４日、次期診療報酬改定に向け、機能評価係数Ⅱの地域医療係数と保険診療係数、調整係数が廃止されることに伴う激変緩和措置の取扱いを議論した。激変緩和措置については、DPC 対象病院の診療報酬が２％以上減った場合に診療報酬を補てんする措置を継続する。ただしDPC／ PDPS 導入前の診療報酬を保障するような措置は行わない方向だ。
　地域医療係数は、現在12項目の体制評価指数について、５疾病５事業などの急性期医療を評価していることを踏まえ、医療計画の見直しの方向性に沿って再整理する。
　全日病副会長の美原盤委員は、①災害時医療の評価で「災害拠点病院」と「DMAT」以外に、JMAT やAMATを加える②脳卒中の24時間t ‐ PA 体制における地域の実情に応じた配慮③治験の実施症例で十分な患者数を評価する─ことを要望した。
　保険診療係数は、◇減算対象となる部位不明・詳細不明コードの割合を10％以上とする◇減算対象となる未コード化傷病名の割合を２％以上とする◇コーディングの不一致は配慮すべき理由などがあることから、評価項目としては用いない─ことを検討する。
　部位不明・詳細不明コードは、死亡症例などでコーディングが困難な事例があることに配慮しつつも、少ないことが望ましいため、減算対象を20％以上から10％以上に引き下げることを論点とし、概ね合意を得た。現時点のデータで該当病院は11病院から54病院に増える。
　未コード化傷病名は、本来傷病名マスターに収録されていない傷病名だが、病院により割合に差があり、減算する基準がある。ただ、美原委員は、「患者構成の違いで未コード化傷病名の割合が偏ることがある」と指摘。減算対象を20％以上から２％以上に引き下げることには、再度分析が必要との意見が相次いだ。現時点のデータで該当病院は59病院から275病院に増える。
　コーディング不一致を保険診療係数の評価で用いないことでは一致した。
　また、Ⅰ、Ⅱ群の医療機関の体制評価で、指導医療官の派遣実績を評価する加算は、効果が確認できないことから廃止する。精神科診療に対する評価は、保険診療係数での評価をやめて、地域医療係数だけの評価とする。