全日病ニュース

患者の意思決定を支援する情報提供などを検討

人生の最終段階の医療等検討会10月に意識調査を実施

　厚生労働省は８月３日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。一般国民などを対象に10月に意識調査を実施した上で、人生の最終段階の医療に関する意思決定を支援するための情報提供・普及啓発の方法を来年３月にまとめる。座長には、樋口範雄・武蔵野大学教授が選出された。
　人生の最終段階の医療をめぐっては、様々な検討の場を設けて議論を重ねてきた。1987～ 1989年の「末期医療に関するケアの在り方の検討会」（森岡恭彦座長）からはじまり、2007年には、「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」（樋口範雄座長）が「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を定めた。その後も2012～2013年の「終末期医療に関する意識調査等検討会」（町野朔座長）まで、アンケート調査を実施しながら、国民的な議論を深める検討を行ってきた。
　しかし、「人生の最終段階の医療に関するガイドライン」は、医療現場で十分活用されているとは言えず、患者本人の意思を共有する環境も整っていないとの指摘もある。厚労省は、国民に対する情報提供が十分でないことや具体的な手段が示されていないことが、国民的議論が深まらない原因の一つと捉え、情報提供や普及啓発のあり方について同検討会に検討を求めた。
　初会合では、木澤義之・神戸大学大学院教授がACP（アドバンス・ケア・プランニング）について説明した。
　ACP は、患者・家族と医療従事者が、終末期の治療・療養について、あらかじめ話し合う自発的な試み全体を表す。
　終末期の患者の７割は、意思決定が不可能であり、「事前に病状の認識を確かめて、意思をきいておく」という考えが基本にある。
　委員からは、「普段死に方を意識することは少ないが、お墓や相続の問題など日常生活に関連する話題から、話をつなげることで格別深刻にならずに死に方を考えることができる」、「命が危険な状態になる前に、人生の最終段階の医療に関する情報を知っておくことが大切」などの意見が出た。
　全日病常任理事の木村厚委員は、「高齢患者が急増する中で、現在は救急隊員も３次救急病院に搬送するかを家族にきいているというが、それでも３次救急病院に患者が集中し、疲弊している。救急搬送における意思確認が重要な課題になる」と指摘した。これに対し武田俊彦医政局長は、「救急搬送で最も時間がかかっているのは東京都。
　解決のため、独自のルールを定め、最適化を図っている。今後の検討会で、厚労省と消防庁の取り組みを説明する」と回答した。
　厚労省が10月に実施予定の「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の調査票を説明した。調査項目は、「一般国民向け」「医師、看護師、介護職員向け」「施設長向け」の３つがある。
　意識調査は1992年以降５年おき、５回にわたって実施している。
　一般国民向けの調査では、「回復の見込みはなく、およそ１年以内に徐々にあるいは急に死に至る」と宣告された場合に、「どのような医療を望むか」、「最期を迎えたい場所」などをきく。医師、看護師、介護職員向けの調査では、「死が近い患者の医療・療養について本人と十分な話し合いを行っているか」、「人生の最終段階の医療に関するガイドラインを参考にしているか」などをきく。
　施設長向けの調査の質問では、「ACP を実践しているか」、「患者・家族が望む場所での医療・療養を実現するための支援をしているか」などがある。
　これらの質問を含む調査を10月に実施し、12月に結果を公表する予定だ。