全日病ニュース

新専門医制度の来年４月開始を宣言

日本専門医機構塩崎前厚労相の要請受け、地域医療にさらなる配慮

　日本専門医機構の吉村博邦理事長は８月４日、理事会後の会見で、10月初旬を目途に専攻医の一次登録を始め、新たな専門医制度を来年４月に開始するとの声明を発表した。塩崎恭久前厚生労働大臣との面談を受け、制度の改善が必要と判断した場合は、学会に研修内容の修正を依頼するなど必要に応じ、調整を行うことも強調した。
　塩崎前厚労相と吉村理事長の面談は２日に行われた。塩崎前厚労相は、医師偏在の拡大など地域医療への悪影響がないように日本専門医機構が配慮したことを評価した。一方で、◇実際に専攻医が応募した結果、指導医や専攻医が基幹病院に集中するのではないか◇専攻医が望む地域や内容の研修を行えなくなるのではないか─などの懸念を「完全に払拭するには至っていない」と述べた。
　その上で、「万が一、新専門医制度によって地域医療に影響を与える懸念が生じた場合には、厚労省から日本専門医機構および各関係学会に対し、実効性ある対応を求める」と伝えた。
　これを受けて日本専門医機構は４日の理事会で、塩崎前厚労相の要請に対する対応を協議。要請に応じるとともに、来年４月から新専門医制度の開始を宣言する声明を決定した。
　声明は、新専門制度の必要性を強調した上で、制度創設の目的を「各学会の専門医制度の標準化を図り、統一的な後期専門研修制度を確立し、国民から信頼され、質の高い専門医の育成と認定を行うこと」とした。地域医療への配慮については、厚労省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で指摘された事項などを新整備指針や運用細則に反映させたことを明記した。
　今後は、10月初旬を目途に、基本19領域の専攻医の一次登録を開始し、12月中旬を目途に二次登録を行う。その後も、研修先の決まらない専攻医希望者が応募することを可能とする。
　このような対応を図っても地域医療への影響が懸念される場合には、「研修プログラム委員会および基本問題検討委員会での審議、理事会の審議等を経た上で、各学会に対して制度や運用の修正等の変更を依頼し、必要に応じて、応募状況等の調整を行う」とした。