全日病ニュース

看護必要度の置換え可能性でシミュレーション実施

【中医協・入院医療等分科会】診療報酬項目との相関をみる

　中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」（武藤正樹分科会長）は９月６日、７対１、10対１入院基本料などの要件である「重症度、医療・看護必要度」を診療報酬項目に置き換えることが可能かを検証するため、シミュレーションを実施することを了承した。急性期の医療提供をDPC データだけで把握できるかを検討する。
　厚生労働省は「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）について、◇医療機関によっては報酬算定の手続きとしての意味しかない◇現場の負担感が大きい◇患者像に応じた医療提供より、基準値を満たすことが重要になる─などの状況があることの問題を指摘している。前回の分科会では、看護必要度を診療報酬項目に置き換えることを念頭に、両者の相関を検証することを論点とした。今回はさらに詳細なデータを示し、シミュレーションの実施を提案した。
　看護必要度のＡ項目（モニタリング及び処置等）、Ｂ項目（患者の状況等）、Ｃ項目（手術等の医学的状況）の中で、Ａ、Ｃ項目について、一定の工夫を行えば、置換えを行うことが可能であることを示唆した。
　例えば、Ａ項目の「呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）」と診療報酬のJ024「酸素吸入」の患者が一致する相関をみたところ、結果は強い関連があるとされる「ファイ係数0. ７～１」の範囲に収まる0.72だった。さらに、J045「人工呼吸」など類似の９項目のいずれかに該当する患者で、同様に相関係数を測ると0.77まで上がった。
　一方、Ｂ項目は、診療報酬項目に該当せず、DPC データの様式１（ADLスコア）と比べても、◇身体活動でも項目が異なる◇「診療・療養上の指示が通じる」、「危険行動」に関する項目はADL スコアにない◇測定頻度が異なる─など相違点が多く、ＨファイルのＢ項目をそのまま用いるとした。
　シミュレーションの実施に、多くの委員が賛成した。董仙会理事長の神野正博委員は、「来年４月に反映させるかは別として、DPC データで急性期の患者の状態を把握できるかを検討するため、検証は必要」と述べた。一部に反対意見もあったが、分科会として、了承した。シミュレーションでは、医療機関ごとに現行の看護必要度の該当患者割合と、対応する診療報酬項目による該当患者割合の分布を比較する。
　DPC データの提出を入院基本料の要件とする範囲の拡大も議論した。現在は７対１と10対１（200床以上）、地域包括ケア病棟入院料に課されているが、これを回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料に義務化することが課題となる。
　データ提出加算により、データ提出はDPC 対象病院以外の病院にも広がっており、すべての一般病院の45％がデータを提出する状況にある。ただDPC 対象病院以外の病院、特に病床数の少ない病院で、データに誤りがある割合が高い。委員からは、方向性に賛意を示す意見が多く出た。急性期とは違う機能が求められる病棟であるため、その機能に応じたデータとする必要があり、「項目の追加や入力頻度の設定等」を課題にした。
　療養病棟入院基本料については、「２」で医療区分２・３の患者の割合にばらつきがあることが示された。これを受け、神野委員は、「『２』は全部が介護医療院に行くわけではなく、有床診療所と同じく、類型化した議論が必要」と述べた。また、１週間当たりの平均リハビリ回数が多いと在宅復帰率が高まるとのデータが示されたものの、エビデンスの不足が委員から指摘された。