全日病ニュース

病院団体の「協議の場」への積極的な参加求める

【四病協・総合部会】会員病院に通知出す

　四病院団体協議会は８月23日に総合部会を開き、地域で開催される「協議の場」に、病院団体が積極的に参加することを求める通知を出したことを報告するとともに、働き方改革や新専門医制度をめぐり協議した。「協議の場」への各地域の取組みには、ばらつきがあり、病院団体が参加できていない地域がある。
　通知は８月18日付けで出した。現在、「協議の場」という名称で様々な会議体が都道府県単位や二次医療圏単位で設置されている。具体的には、①地域医療構想調整会議②新専門医制度に関する都道府県協議会③都道府県の地域医療対策協議会④都道府県と市町村の圏域連携会議⑤医療事故調査制度の支援団体等連絡協議会を明記して、会員病院に積極的な参加を呼びかけた。
　働き方改革については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が、「時間外労働規制の具体的なあり方」を検討事項としたことへの危機感を共有するとともに、厳格な対応が取られると、救急や産科医療の現場が崩壊するおそれがあると訴える方針を確認した。新専門医制度については、地域医療への悪影響が想定される場合に対応することを前提として、厚労省は来年度の制度開始の方針を認めていることが報告された。
　また、四病協は医療政策に対する意見を厚労省に提出することを決めた。
　次期診療報酬改定に関わる要望は、日本病院団体協議会としてまとめている。
　それとは別に、次期改定に限定せず大きな医療政策に対する要望とする。