全日病ニュース

がん医療や緩和ケア、感染症などで一定の結論

【中医協・総会】医療用麻薬の30日処方では反対意見

　中医協総会（田辺国昭会長）は10月４日、次期診療報酬改定に向け、がん医療や緩和ケア、感染症、移植医療など個別事項を議論し、一定の結論を得た。ただ緩和ケアの現場の要望に応え、2012年度以降に薬価収載された医療用麻薬の処方日数を14日から30日に延ばすことには反対意見が出た。
　がん医療では、小児がん拠点病院が算定する「小児入院医療管理料」について、緩和ケアを加算で評価できるようにする。がんゲノム医療では、拠点病院を整備する方針を踏まえ、診療報酬での評価を検討するとした。
　がん患者に対する緩和ケアでは、30日以内の評価が手厚い「緩和ケア病棟入院料」について、平均在棟期間60日を超える病棟がある現状を踏まえ、評価を見直す。また、化学療法により食欲が低下した患者に、管理栄養士が介入することで栄養改善が期待できることから、緩和ケアチームに管理栄養士が参加することを評価する。
　医療用麻薬は原則14日処方だが、現場の要望を踏まえ、４剤を30日処方にすることが提案された。しかし診療側の委員から、特に注射剤（フェンタニルクエン酸塩）について、安全に管理することへの懸念から、反対意見が出た。さらに、「医師がその都度患者宅を訪問し、注射するなら、14日処方の必要もない」と指摘した。
　一方、在宅で療養する末期のがん患者に対する呼吸困難の緩和を目的とする酸素療法を「在宅酸素療法指導管理料」の対象にすることには、全日病会長の猪口雄二委員をはじめ、委員の賛同を得た。
　現在、「緩和ケア診療加算」の対象は、がんとAIDS となっている。しかし心不全の終末期でもこれらの疾患と同じく、身体的苦痛が大きいため、対象に加えることでも一致した。
　薬剤耐性（AMR）では、感染症のトレーニングを受けた医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師などからなる抗菌薬適正使用支援チーム（AST）の取り組みを診療報酬で評価する方向となった。猪口委員は、「各病院の取り組みだけでなく、医療機関間の連携や地域での体制の評価も必要」と述べた。
　そのほか、結核病棟については、小規模な結核病棟を障害者病棟と一体で運営している病院に配慮し、７対１や10対１の入院基本料が維持できるよう、「重症度、医療・看護必要度」のみを満たさない場合の緩和要件を設ける。
　造血幹細胞移植については、移植に結びつける調整期間を短縮させることが期待できる体制の評価を検討する。
　費用対効果評価で合同部会が初会合同日は、来年度の医薬品や医療機器への費用対効果評価の仕組みの試行的導入に向け、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（荒井耕部会長）の初会合が開催された。費用対効果評価専門部会が総合的評価（アプレイザル）の大枠をまとめたことを受けたもので、今後は評価結果を価格に反映させる議論が始まる。
　専門部会では、基準額設定の参考とする調査手法が決まらず、議論が遅れていたが、同日の専門部会で仕組みの大枠が固まった。具体的には、◇費用対効果の「よい・悪い」は５段階で評価しない◇基準額は過去の論文を参考とする◇英国を参照する一定の基準額は為替レートではなく、１人当たりGDP 比を使う◇社会的・倫理的な観点では「インセンティブ」や「小児疾患の治療」は除外する─などを決めた。
　また、厚生労働省は、既存薬より治療効果が高く、費用も下がる医薬品の価格を上げることも検討課題とした。