全日病ニュース

一部転換での介護医療院の表示は医療機関の判断

【厚労省・医療部会】HPや看板でも変更の必要なし

　社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）は10月５日、医療機関が介護医療院に転換した場合の名称の取扱いを決めた。外来だけを残し、その他すべてが介護医療院になる場合でも、表示の方法は医療機関の判断に任され、看板などで介護医療院の名称を明記する必要はないという整理になった。
　医療機関が都道府県に、病棟の一部を介護医療院に転換することを申請する際には、介護医療院の名称を用いなければならない。従前の病院や診療所の名称を併記できる特例があるが、申請で介護医療院の明記は必須だ。しかし、介護医療院を施設内でどのように表示するかについては、医療機関の判断に任せる取り扱いになった。
　患者や利用者の誤解を招かないよう配慮する必要があり、例えば施設内のフロアマップや看板、張り紙などでその病棟が介護医療院であり、他の病棟とは異なることの明示が求められる。しかしホームページや建物の看板などで医療機関の名称を用いる場合に、介護医療院を併記する必要はない。
　一方、施設全部を介護医療院に転換する場合は、介護医療院の名称を用いる必要がある。従前の病院や診療所の名称をそのまま残すことはできない。
　全日病会長の猪口雄二委員は、一部転換の取扱いに賛意を示すとともに、全部転換の場合も配慮が必要とした。
　また、同日の医療部会では、前回に引き続き、次期診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を行った。猪口委員は、基本認識の文言の中で、「医療現場の人材確保」の重要性を指摘。「病院の人件費比率が上がっている。診療報酬で人材の手当てができる改定にすべきだ」と訴えた。