全日病ニュース

調整係数置き換えのプラス緩和措置の取扱い了承

【中医協・DPC 分科会】診療密度低く、在院日数長い病院の退出も検討

　中医協のDPC 評価分科会（山本修一分科会長）は９月28日、調整係数の機能評価係数Ⅱなどへの置き換えに伴い導入している激変緩和措置のプラス緩和措置について、マイナス緩和と同様に、改定のない年度は行わないことを了承した。また、他のDPC 対象病院と比べ、著しく診療密度が低く、平均在院日数が長いDPC 対象病院は制度から退出してもらうことを含めた検討を行うことを決めた。
　激変緩和措置は、診療報酬収入が２％を超えて減少した場合のマイナス緩和と、２％を超えて増加した場合のプラス緩和がある。医療機関の努力で、機能評価係数Ⅱが高くなった病院がプラス緩和で、報酬が減るのは不合理との判断がある。一方で、プラス緩和を受ける理由は様々で、対応が必要とされた。
　さらに、プラス緩和を受けている病院を含め、診療密度と平均在院日数が平均からかけ離れた病院があることが、今回明らかになり、DPC 制度として適切でないとの観点から、何らかの対応を検討することになった。
　機能評価係数Ⅱの「地域医療係数」「保険診療係数」の各評価項目の見直しでも一定の方向性を得た。「保険診療係数」は名称も変更する予定。ただ基礎係数Ⅲ群のカバー率係数で、カバー率が低くなりがちな専門病院に配慮し、係数の下限値を設定していることについて、他の項目との整合性の観点から、なくすとの提案があった。これに対し、全日病副会長の美原盤委員は、「DPC 対象病院が総合病院を目指すものでない以上、反対する」と述べた。