全日病ニュース

移行計画認定医療法人の運営の要件で省令改正

理事・監事の報酬基準求める

　厚生労働省は９月27日、先の国会で成立した医療法等の改正法が10月１日から一部施行されることに伴い、省令改正を公布し、「持分なし医療法人への移行計画認定制度」において、認定医療法人が守るべき運営に関する要件を示した。それによると、社員や理事、監事など当該医療法人の関係者に特別の利益を与えないことや、理事・監事の報酬が不当に高額にならないよう支給基準を定めることを求めている。
　また、持分なし医療法人へ移行してから６年間、運営状況を厚生労働大臣に報告することを求めている。
　そのほか、社会保険診療、健康増進事業、予防接種、助産、介護保険法の規定による保険給付の収入金額の合計額が、全収入金額の80％を超えることが求められる。予防接種については◇麻しん◇風しん◇インフルエンザ◇おたふくかぜ◇ロタウイルス感染症―とすることが29日付の告示で示された。